カーボンニュートラル “内容を理解” 約15％にとどまる nhk_news
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」について、その内容を理解している人の割合が、およそ15％にとどまるとする民間の調査結果がまとまり、政府が目標に掲げる2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国民の理解が課題となっていることが浮き彫りになりました。「カーボンニュートラル」についてどの程度知っているか尋ねたのに対し、「内容まで知っている」と答えた人の割合は14.6％でした。
また、政府が脱炭素に向けて定める14の重点分野についての認知度は、「車の電動化」が70.6％、リサイクルなど「循環型社会の実現」が、65.2％に上ったものの、大半の分野では50％未満にとどまり、2050年までの脱炭素社会の実現を政府が目標に掲げる中、国民の理解が課題となっていることが浮き彫りになった形です。調査結果について電通の竹嶋理恵さんは「企業側も、自社の製品やサービスが脱炭素にどう貢献しているのか伝えることが重要だ」と話しています。
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