ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの製油所を標的とした攻撃について、米国は不満を示しているものの、これを継続する考えを示した。追加の軍事支援がなければ、ウクライナ軍は「徐々に」後退を余儀なくされる恐れがあるとも警告した。
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）のデービッド・イグナティウス氏はコラムで、キーウで28日行われたゼレンスキー大統領とのインタビューを引用し、一連の無人機攻撃はロシアによるウクライナのエネルギー網への攻撃に対する報復であり、ロシア側にこれをやめさせる取り組みの一環だと指摘した。
ウクライナ軍はここ１カ月、爆発物を搭載した無人機でロシア国内の複数の製油所を攻撃し、燃料生産に打撃を与えた。しかし、ウクライナの支援国で、選挙イヤーに国内の燃料価格が上昇することを懸念する米国にはいら立ちもあると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は事情に詳しい関係者の話として先に報じた。Attacks have disrupted production at sites representing at least 14% of Russia’s total refining capacityNote: Refinery output share is based on December data, prior to attacks. Operational status as of March 18. Six eastern refineries, comprising 11% of Russia’s processing output, are not shown.
ゼレンスキー氏はジョンソン米下院議長との先の会談後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「下院内で手続きの進め方について意見が分かれていることは認識しているが、重要なのはウクライナに対する支援問題を団結させる要素として維持することだ」と記した。 ゼレンスキー大統領はＷＰに対し、「米国の支援がなければ、防空もパトリオットミサイルも電子戦用妨害装置も155ミリ砲弾もないということだ」とした上で、「これは、われわれが一歩ずつ徐々に後退していくということを意味している」と述べた。
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