【パリ＝板東和正】ロシアが侵攻するウクライナに隣接する中欧スロバキアで９月３０日、国民議会（一院制、定数１５０）の選挙が実施された。ロイター通信によると、ウク…
【パリ＝板東和正】ロシアが侵攻するウクライナに隣接する中欧スロバキアで９月３０日、国民議会（一院制、定数１５０）の選挙が実施された。ロイター通信によると、ウクライナへの軍事支援や対露制裁を批判するフィツォ元首相率いる左派「スメル（道標）」が第１党となる勢い。単独過半数に届かないとみられ、連立政権樹立に向けた協議が行われる公算が大きい。従来のウクライナ支援を継続するかが選挙戦の大きな争点となった。ロイターによると、開票が９８％まで進んだ状況で、スメルが得票率２３・３７％と首位、ウクライナへの支援継続の姿勢を示すリベラル派プログレッシブ・スロバキア（ＰＳ）が１６・８６％で続く。
スロバキアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟。欧州メディアによると、ウクライナ侵攻後、地対空ミサイルや旧ソ連製のミグ２９戦闘機などをウクライナに供与。同国から１０万人以上の避難民を受け入れている。 しかし、親露派でポピュリストのフィツォ氏（スメル党首）は「（スメルが政権を握れば）ウクライナにいかなる兵器も弾薬も送らない」と発言し、軍事支援の停止を明言した。ウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対し、スロバキアの経済に悪影響を与えるなどとして対露制裁も批判。ＥＵや米国が影響力を行使してウクライナに妥協を促し、ロシアとの和平協定を締結すべきと提案している。スメルの支持が高まったのは、ウクライナ侵攻後の物価高騰が背景にある。スロバキアの９月のインフレ率は８・９％とユーロ圏で最も高かった。ウクライナ支援より自国の経済を優先するスメルの指針が物価高に不満を持つ有権者の受け皿となった可能性がある。
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