ウォール街では、米半導体大手インテルに対する強気派がますます少なくなってきた。先週発表した７－９月（第３四半期）業績見通しは、またもさえない内容だった。
インテルが１日に示した第３四半期の売上高見通しは、アナリスト予想を大幅に下回った。同社はまた、１万5000人の人員削減計画と、1992年以来続けてきた配当支払いの停止を明らかにした。 ４－６月（第２四半期）決算も市場予想を下回り、少なくとも６社のアナリストが投資判断を引き下げた。 「多くの競争にさらされ、関連製品に乏しい。再建に向けた取り組みは費用がかかっている上に進展も遅い。バリュエーションは割安と言えず、景気への懸念も強まっている。最悪期が終わったと言うのは時期尚早だ」と付け加えた。 インテルの株価は今年に入って60％ほど下落。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）構成銘柄の中では、ウルフスピードに次いで２番目に下落率が大きい。ＡＩへのエクスポージャーが大きいエヌビディアや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの上昇に支えられ、ＳＯＸ自体は年初から10％余り上昇している。
インテルは売上高が減る中で、新たな半導体や生産の技術に大規模な投資をしており、投資家はしびれを切らしている。現行製品群はＡＩインフラに多額の投資をしている企業などが望むものではなく、同社は市場シェアを失っている。インテル株急落、一時29％安－低調な業績見通しと1.5万人削減を嫌気
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