【ワシントン時事】１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって、沈静化しないインフレが依然として頭痛の種だ。米国のインフレの伸びはピークから大幅に鈍化したが、今年に入って鈍化の動きはほぼ止まった。根強い物価高は有権者の景況感の重しとなっており、バイデン氏は強い雇用情勢の「追い風」を生かせずにいる。
で再選を目指すバイデン大統領にとって、沈静化しないインフレが依然として頭痛の種だ。米国のインフレの伸びはピークから大幅に鈍化したが、今年に入って鈍化の動きはほぼ止まった。根強い物価高は有権者の景況感の重しとなっており、バイデン氏は強い雇用情勢の「追い風」を生かせずにいる。
「偉大な米国の復活が続いている」。バイデン氏は３日の声明で、就任以来１５００万人以上の雇用が創出されたと成果を誇った。同日公表された雇用統計では失業率が３．９％と、２７カ月連続で４％未満を記録し、歴史的な低水準を維持している。 だが、有権者の景気への見方は厳しい。米ハーバード大などが４月公表した世論調査によると、約５割が「個人的な経済状態が悪化した」と回答。個人的に最も重大な問題として４２％がインフレを挙げ、大統領選で最大争点の一つとされる移民問題（１８％）を大きく上回った。しかし、家賃や自動車保険といった生活実感に影響しやすいサービス分野の価格上昇が収まらず、物価高への懸念はなかなか払拭されない。バイデン氏も「やるべきことがもっとある」と認め、住宅建設促進を通じた家賃や持ち家のコスト押し下げなどに努める意向を示した。
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