インフォマート、沖縄県庁初の取り組みとなる企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用し、沖縄県の全産業DXを推進

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インフォマート、沖縄県庁初の取り組みとなる企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用し、沖縄県の全産業DXを推進 - 琉球新報デジタル

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用し、沖縄県(県庁所在地:沖縄県那覇市 県知事:玉城 デ二ー、以下「沖縄県」)と一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(所在地:沖縄県那覇市 理事長:稲垣 純一、以下「ISCO」)と協力し、IT人材の派遣および寄附を実施することをお知らせします。この3者による今回の取り組みは、沖縄県庁として初めて企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した事例となります。沖縄県では、2020年から、沖縄県の全産業DX推進と観光地沖縄から国内外へのビジネス創出の推進を目的に、IT・DXの展示商談会『ResorTech EXPO in...

そのような中、当社は、2024年4月、沖縄県内の新規開拓営業、顧客サポートを目的に沖縄営業所を開設しました。「沖縄のDXを前に」をスローガンに、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」の浸透を通じて、沖縄県のデジタル化支援を強化しています。また、「リゾテックエキスポ」には2022年から参画し、2024年11月に開催される『ResorTech EXPO 2024 in Okinawa(以下「リゾテックエキスポ2024」)』においても、ダイヤモンドスポンサーとして開催をサポートします。 このような背景から、この度、沖縄県の全産業DX推進の支援をより一層強化することを目的に「リゾテックエキスポ2024」での活動において、企業版ふるさと納税(人材派遣型)の仕組みを活用し、沖縄県に寄附を行うとともにISCOに社員1名を派遣することを決定しました。これにより、沖縄のDXを前に進め、地域活性化に貢献してまいります。本プロジェクトは、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を沖縄県庁として初めて活用した事業です。当社はISCOに人材を派遣するとともに、沖縄県にその人件費等を寄附します。寄付金は沖縄県からISCOへの補助金という形をとり、本プロジェクトの事業費に充てられます。

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