トランプラリーで高値圏を維持する米株と対照的に、日本株市場は調整ムードが強まっている。企業業績の伸び悩みや米国の関税引き上げなどが警戒されているが、ここにきて新たな懸念材料が出てきた。円安進行による年内の日銀の利上げ観測の強まりだ。年末高を先取りする動きは限られている。
［東京 １４日 ロイター］ -
景気動向は力強いとはいえない。９月の毎月勤労統計（速報）では、実質賃金は前年比０．１％減と２カ月連続でマイナスとなった。日銀などが重視しているとされる共通事業所ベースの所定内給与も前年比２．７％増となり８月と比べて０．１ポイント低下。９月の家計調査では２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１．１％減で、２カ月連続のマイナスだった。需要が弱い中にあって、緩和的環境は引き続き必要との見方は根強い。 前回１０月会合の前日は３割弱だったが、会合当日に４割弱に高まり、その後も上昇基調となっている。同会合では植田和男総裁が、利上げ判断に「時間的な余裕はある」としていた表現を封印し、早期の追加利上げに含みを持たせた。＜年末高の思惑に「水」も＞
日経平均は前回の日銀会合以降、１．９％下落し、３万８０００円─３万９０００円台でのもみ合いが継続している。一方、金利動向に敏感な銀行株指数は１０％上昇した。トランプトレードも含まれているものの、早期の追加利上げの織り込みが、株式市場でも債券市場と同様に進んできている様子がうかがわれる。
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