Laila Kearney Timothy Gardner[ニューヨーク／ワシントン ２４日 ロイター] - 米コンステレーション・エナジーと米マイクロソフトは米東部ペンシルベニア州のスリーマ...
9月２４日、米コンステレーション・エナジーと米マイクロソフトは米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所の再稼働を計画しており、急拡大する人工知能（ＡＩ）用データセンター向けに十分で、気候変動問題にも配慮した電力の供給を期待している。写真はスリーマイル島原発。２０１７年５月撮影（２０２４年 ロイター/Carlo Allegri） - 米コンステレーション・エナジーと米マイクロソフトは米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所の再稼働を計画しており、急拡大する人工知能（ＡＩ）用データセンター向けに十分で、気候変動問題にも配慮した電力の供給を期待している。
直近となる２０２２年終盤の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータの分析によると、２０２０年代の終わりまでに米国の発電能力は約２．４―２．７％増える可能性がある。データセンターの電気使用量は３０年までに現在の２倍を超え、国内電気消費量の約９％になると予想されている。しかし、原発の利用には規制のハードルが存在するほか、サプライチェーン（供給網）の制約に直面する可能性があり、時には地元から反対されたり、貯水池への悪影響を懸念する水道当局に精査されたりすることもある。 スリーマイル島原発を巡っては、１９７９年３月に起きた２号機の炉心溶融（メルトダウン）が世界を騒然とさせた。再稼働するのは、２０１９年の閉鎖まで数十年間にわたって安全に運転していた１号機。マイクロソフトのデータセンターの電力消費を賄うために約１６億ドルを投じ、２８年までに１号機を再稼働させる計画だ。電力業界筋によると、原発のデータセンター向け電力供給契約はさらに増えているが、ＩＴ企業と原発の契約は独特で課題を伴う。ファウラー氏は、スリーマイル島原発１号機が１９年に停止した以降にサプライチェーンの制約が生じていると話す。一例として挙げられるのが、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で米政府はロシア産濃縮ウランに規制をかけた事態だ。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）による認可や、１９７９年のメルトダウンを記憶している地元の反対派との交渉も難しい道のりとなる。
原子力技術者であり、エネルギーリスクのコンサルティング会社ピッツバーグ・テクニカル社長のソラ・タラビ氏は「ＮＲＣは現在、本当にいっぱいいっぱいだ」と語った。ＮＲＣの認可プロセスを合理化する法案にバイデン米大統領が最近署名したとはいえ、企業が示すスケジュール通りに新規プロジェクトの数々を審査することはＮＲＣの人的・技術的リソースにしわ寄せを与えるとタラビ氏は言及した。 コンステレーションがＮＲＣに認可を求めるスリーマイル島原発１号機の再稼働は、意見募集期間がスケジュールを長引かせる可能性がある。また、スリーマイル島原発を地域の送電網と再接続するために何年もの時間がかかってもおかしくない。
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