電気自動車（ＥＶ）市場で優位に立っている中国は現在、人型ロボット（ヒューマノイド）「オプティマス」を開発した米ＥＶ大手テスラの背中を追いかけている。ＥＶ生産ラインで電池内蔵型ヒューマノイドが労働者に取って代わるとみられるためだ。
中国では新興の産業に参入する際、決まった方法が採られる。１０年超前にＥＶ産業を加速させた際の初期パターンで、けん引役は政府の支援と幅広い新規参入企業による激しい価格競争、奥行きのあるサプライチェーン（供給網）の３つだ。
ロボット工学の取り組みは習近平国家主席が掲げる「新しい質の生産力」の開発政策に支えられている。北京市は１月、ロボット工学のため１４億ドルの国営基金を立ち上げ、上海市は７月に１４億ドルのヒューマノイド産業基金を設立する計画を発表した。世界ロボット大会で展示されたロボットの部品は、ＥＶ産業の成長と軌を一にした中国国内のサプライヤーの一部から調達された。ヒューマノイドの世界市場規模について米ゴールドマン・サックスは１月、２０３５年までに年間３８０億ドルに達し、出荷数は消費者向けと産業向けに計約１４０万機に及ぶと予測した。製造に必要な材料費は１機当たりで２０２３年に、研究開発費を除いて約１５万ドルに下がっていたと見積もった。
「オプティマス」にヒントを得て設立した上海ケプラー・エクスプロレーション・ロボティクスの共同操業者の１人でフー・デボ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「コスト削減の余地は大きい」と述べた。同社は現在、工場で試験運用する作業ロボットの５機種目を開発中で、販売価格は３万ドルを下回ることを想定している。テスラが１９年に上海工場を設立した際、中国当局は中国の産業に「ナマズ効果」をもたらすと予想していた。つまり、ある河川や湖沼に従来は異質だった存在（ナマズ）を放すと他の魚の生命力を刺激するように、中国の市場にテスラをライバルとして参入させることで、国内メーカーの活力が増すことを狙ったわけだ。フー氏はテスラのオプティマスにも同じ効果があったと話す。
テスラは来年、オプティマスが試作機段階を終えて少量生産に着手する方針を繰り返し表明している。オプティマスに搭載されている人工知能（ＡＩ）はテスラＥＶの「完全自動運転」ソフトウェアがベースで、中国の競合メーカーやアナリストは、テスラにはＡＩ技術で一日の長があると認めるものの、中国には生産価格を引き下げる能力があると強調する。
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