欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）の関税引き上げを決めたのは、ＥＵの対中姿勢が強硬化していることを反映している。しかし、中国からの完全なデカップリング（切り離し）を目指す米国の厳しい姿勢には及ばない。
欧州委はまた、中国経済における国家主導の「ゆがみ」に関する報告書を更新。報告書では、ＥＵの半導体メーカーややクリーン技術を手掛けるメーカーからの苦情にも門戸を開き、鉄鋼やセラミックといった伝統産業に関する潜在的な事例も追加している。他の国について同様の報告書は存在しない。
ＥＵは中国を戦略的ライバルとみなすようになっている。ＥＵの外交部門は２０２３年末、中国が国内ではますます抑圧を、国外ではますます自己主張を強め、経済的強制や重要鉱物の輸出規制を行うようになっていると指摘した。ウクライナ侵攻後のロシアを中国が支援したことで、ＥＵは一層懸念を募らせた。英シンクタンク、欧州改革センター（ＣＥＲ）のアスラック・ベルグ研究員は、ＥＵは米国の姿勢に近づきつつあるが、同程度には達しておらず、依然として伝統的な手段を用いていると述べた。ＥＵはルールに基づいた国際貿易を堅持しており、自らの調査と関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに適合していると主張している。かたや米国は、ＷＴＯのルールでは中国の「非市場的」慣行に対処できないとの立場だ。米国に比べて慎重なＥＵの姿勢は、中国との経済的結びつきを反映している。
昨年、米中間の物品貿易総額は５７３０億ドルで、米国の輸出額は１４８０億ドルだった。これに対し、ＥＵと中国の物品貿易は７３９０億ユーロ（７９８０億ドル）で、ＥＵの輸出は２２３０億ユーロ（２４１０億ドル）だ。ＣＥＲのベルグ氏によると、米国とＥＵは異なる観点から中国との対抗関係をとらえている。米国は、自国の世界的覇権に中国が挑むのを抑えたいと考え、ＥＵは、中国がさらに強大化した場合どう振る舞うかに、より大きな懸念を抱いているという。
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