バルニエ内閣が崩壊の瀬戸際に立たされたフランスの長期金利を示す１０年物国債利回りが上昇し、記録がある中で初めてギリシャと同等になった。これは金融機関がユーロ圏加盟国の信用度を見る目が劇的に変化したことを裏付けた。
１１月２８日、バルニエ内閣が崩壊の瀬戸際に立たされたフランスの長期金利を示す１０年物国債利回りが上昇し、記録がある中で初めてギリシャと同等になった。写真はバルニエ首相。２６日、パリの国民議会で撮影（２０２４年 ロイター/Stephanie L eco cq）
総額６００億ユーロ（６３０億ドル）の増税と歳出削減を盛り込んだフランスの２０２５年予算案に極右と左派の野党が反発し、バルニエ内閣の倒閣も辞さない構えを示している。債券投資家は、バルニエ内閣が崩壊した場合には財政赤字を減らす努力が水の泡になると懸念している。French 10-year bond yields trade at around the same level as Greek yields,それから１２年半が経過し、２８日のギリシャの１０年物国債利回りは３％前後と、フランスの０．０２％ポイント以内の水準で取引されている。 ギリシャの公的債務残高は、ユーロ圏危機の前には国内総生産（ＧＤＰ）の１００％に達していた。２０年に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生すると２００％超に上った。しかし、その後はＧＤＰの１６０％程度まで低下し、エコノミストらは今後も下がり続けると予想している。
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