米中対立を背景に半導体ブームに沸く日本で、台湾の半導体関連企業が事業を広げつつある。受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場にだけでなく、再興を目指す日本の半導体産業全体に商機があるとみて、過去２年間に少なくとも９社が日本に進出、あるいは既存拠点を拡充したことがロイターの取材で明らかになった。
事情に詳しい関係者によると、アルチップは２２年時点で大半の技術者を中国に置いていたが、中国国外へ移し始めており、異動先の多くが日本だという。同社はロイターの問い合わせに対し、日本と北米、台湾で採用活動を行っているとしたが、人事に関するこれ以上のコメントを控えた。
日本の半導体産業の世界シェアは最盛期の５０％以上から２０１９年に１０％程度まで落ち込んだが、米中の緊張が高まり、西側諸国が経済安全保障に関わる重要産業の供給網を見直す中、日本政府は半導体を「戦略物資」と位置づけて国内生産の強化に巨額の補助金を投じている。 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、台湾の対中直接投資は２３年に前年比３９．８％減少し、３０億３６８１万ドル（４５５７億円、１ドル＝１５０円換算）だった。一方、日本の財務省によると、対日投資は２６９７億円と同４６．９％増加した。
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