[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 28日 ロイター] - 政府債務...
政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される。7月12日、北京のビジネス街で撮影(2023年 ロイター/Thomas Peter)
新型コロナウイルスのパンデミックが終わり、地政学的な緊張が再び高まる中で長期的な経済動向を把握しようとする最初の本格的な試みのひとつと位置付けられる今年のジャクソンホール会議では、カンザスシティー連銀の調査や先週末の議論から、パンデミック後の世界経済について、こうした厳しい見方が浮上した。 グランシャ氏によると、世界の経済成長は年率3%前後のトレンドに落ち着く可能性があるが、この数字は、中国経済の急速な発展が世界の生産を押し上げたときに見られた4%をはるかに下回る。一部のエコノミストは、発展が比較的進んでいない大国でまだ急成長が達成可能な世界では、こうした成長率がリセッション(景気後退)入りの境界線になると考えている。中国は現在、人口減少とともに慢性的な経済問題に苦しんでいる。米国などの国々は新たな産業政策によってグローバルな生産チェーンを再編しているが、それは耐久性が高く、国家の安全保障には資するものの、効率的ではなさそうだ。IMFのエコノミスト、サーカン・アルスラナルプ氏とカリフォルニア大学バークレー校の経済学教授、バリー・アイケングリーン氏は論文で、15年前の世界金融危機の際に急増した公的債務の世界経済に対する比率がパンデミックによる財政支出のせいで40%から60%に上昇し、今では債務削減を本格的に進めることが政治的に不可能なレベルに達している可能性が高いと指摘した。
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アングル:ジャクソンホール会議、コロナ後の世界経済に厳しい見方政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される。こうした状況により世界は低成長期に移行して、一部の国の発展は始まる前から抑え込まれるのではないか──。
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