人手不足が継続する中で来年の春闘も賃上げのモメンタムは維持されるとみられているが、連合が基本構想で掲げた「５％以上」には届かないとの見方が出ている。企業の体力次第で賃上げを見送ったり、弱めたりする動きが出てくる可能性があり、一部のエコノミストは最終的に４％半ばから後半での着地になるのではないかとの見方を示す。
１０月１８日、人手不足が継続する中で来年の春闘も賃上げのモメンタムは維持されるとみられているが、連合が基本構想で掲げた「５％以上」には届かないとの見方が出ている。写真はスカイツリーから見た都内の景色。２０２１年撮影（２０２４年 ロイター/Marko Djurica）
［東京 １８日 ロイター］ - 来年の春闘について「賃金と物価の好循環が回り始めている。賃上げの流れは変わらない」と、ある経済官庁幹部は話す。経済の緩やかな回復と構造的な人手不足により、高水準の賃上げが実現する環境は引き継がれているとみている。 ほかの企業に先駆けて食品大手のサントリーホールディングス が７パーセント程度の賃上げを目指す方針を示したことも、前年と同じ流れだ。連合も来年の春闘の要求水準を「５％以上」で据え置き、賃上げモメンタムの定着を目指す。 賃上げ率は２０２１年の１．７％を直近のボトムとして、２２年に２．０％、２３年に３．５％、２４年に５．１％と３年連続上昇。中長期の目線で去年・今年と賃上げに踏み切った企業が多く、足元で悪い影響が出てきていても賃上げの動き自体は止められないとの指摘もある。
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