アメリカの下院が2024年4月20日に、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援策と、「事実上のTikTok禁止法」とも呼ばれる規制法案を含む4つの法案を盛り込んだ包括法案を可決しました。法案は23日にも上院を通過し、速やかに大統領によって署名される見込みで、機動的な対応を歓迎する声が上がっている一方、拙速な審議に対する懸念の声も上がっています。
アメリカの下院は4月20日に、人気SNS「TikTok」を運営する中国企業・ByteDanceに対してアメリカのTikTok事業を売却することを求める法案を含む、950億ドル規模の包括法案を可決しました。
2つ目は、264億ドルのイスラエル支援およびガザ地区への人道支援法案で、366対58で可決されました。3つ目は、台湾を含むインド太平洋の同盟国に対する81億ドルの支援法案で385対34で可決されました。 4法案のうち特に紛糾したのがウクライナ支援法案で、賛成311票に対し反対は112票でしたが、特に「共和党議員112人が反対票を投じ、賛成したのは101人にとどまった点は重要」と指摘されています。また、採決中に法案の可決が確定しつつあることが明らかになると、数人の議員が小さなウクライナ国旗を振って、ジョンソン議長が「礼儀違反です」と注意する一幕もあったとのこと。
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