全国の郵便局長たちが、自分たちの利益代表を選挙での得票につなげようと、自社の顧客情報や経費を流用していた疑惑が、朝日新聞と西日本新聞の追及で明るみに出た。具体的な手口を朝日新聞の藤田知也記者が2回にわたって解説する。後編は顧客情報の流用について――。（後編／全2回）
中国地方会は、任意団体である全国郵便局長会（全特）会長の末武晃氏が会長を兼ねる地方組織の一つ。全国で約1万9000人の局長のうち、約1700人が中国地方会に所属している。全特にとって、3年に1度ある参院選は政治の主戦場だ。中国地方会では当時、2022年の参院選で局長一人あたり「35票以上」の得票を目標としつつ、前回選挙で35票に届かなかった地区会には「40票以上」の目標を掲げるよう求めていた。「カレンダーは絶対に窓口で持ち帰らせるな」.
中国地方会は、任意団体である全国郵便局長会（全特）会長の末武晃氏が会長を兼ねる地方組織の一つ。全国で約1万9000人の局長のうち、約1700人が中国地方会に所属している。全特にとって、3年に1度ある参院選は政治の主戦場だ。中国地方会では当時、2022年の参院選で局長一人あたり「35票以上」の得票を目標としつつ、前回選挙で35票に届かなかった地区会には「40票以上」の目標を掲げるよう求めていた。「カレンダーは絶対に窓口で持ち帰らせるな」このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む: