2024年4月から建設業界で残業時間の上限規制強化が始まるのを前に、建設各社では工事現場で週休2日に相当する「4週8閉所」が増えつつある。建設会社など35の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、東京・新宿）の木浪周作議長は他産業よりなお少ない休暇日数を増やす重要性を訴える。働き方の足元状況と今後の展望を聞いた。――残業時間を大きく左右する4週8閉所はどの程度広がっていますか
2024年4月から建設業界で残業時間の上限規制強化が始まるのを前に、建設各社では工事現場で週休2日に相当する「4週8閉所」が増えつつある。建設会社など35の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、東京・新宿）の木浪周作議長は他産業よりなお少ない休暇日数を増やす重要性を訴える。働き方の足元状況と今後の展望を聞いた。「2023年11月に実施した組合員個人を対象としたアンケート調査では、4週8閉所を実施した事務所の比率が前年の32.4%から55.1%と半数超まで高まった。特に、官公庁の発注比率が高い土木分野と比べて閉所日数が少ない傾向にある建築分野で改善が進んだ。マンションなどを手掛ける民間デベロッパーでは例年割合が低めだが、35.1%と12.7%から大幅に増えた」
「だが実際の残業時間と会社へ報告する残業時間のずれ、つまりサービス残業がある。ずれがないとの回答は全体で80.3%（前年比0.8ポイント増）、外勤に限ると72.4%（同1.8ポイント増）と改善が進んでいない。24年度からは増えることを懸念している」「我々の調査と個々の会社が実施するアンケートとの間にずれもあるようだ。会社は申告ベースで『ずれはない』とする立場を取ることがあるため、時間のずれを示していきたい。個人の業務管理について毎日上司と相談するなどしている会社では労働時間も短めでずれも少ない。現場の所長や管理者だけではなく、支社や本社に担当者を置いて労働時間をチェックする人を置く会社も成果が出ている」
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