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また、あらためて全体を眺めると、③バリュエーションの高いものほどボラティリティが大きいことがわかります。逆に、たとえば、米国の小型株式は流動性や業績の面でリスクが相対的に高いようにも思えますが、最近のこうした調整局面での変動幅は限定的です。
上昇にせよ、下落にせよ、たとえば、今後の「ほぼトラ相場」によって、こうした状況が継続する場合、変動性の大きさ（≒リスク）を嫌う投資家の方は、既存の大型テクノロジー株式への投資に加えて、それら以外のセクターへの分散投資が望まれます。「米国の半導体株式や大型テクノロジー株式は年初からの上昇幅が大きく【青色の左】、バリュエーション面から高値警戒感があったために、このところは（「ほぼトラ」も後押しとなって）調整売りが出ていて【オレンジの左】、代わりに小型株式など他のセクターへのローテーションが起きている【オレンジの右】」、他方で、（「ほぼトラ」を含めて）「米半導体株や大型テクノロジー株式の調整がつづく」可能性を指摘する向きもありますが、次節で述べることを含めると、「米半導体株や大型テクノロジー株式の調整はまだ先」のように感じています。もちろん、筆者が間違っているかもしれません。（①下落幅の相対的な小ささと、②株価が上昇したセクターも存在している）「先週」と「4/15週」の大きな違いのひとつは「米国の利下げが織り込まれているかどうか」です。他方、先週の米国10年金利はほぼ横ばいで（4.
「先週」を「ほぼトラ週」と考えますと、トランプ氏の経済政策には米国や世界経済にインフレをもたらすものもありますから、先週のマーケットも「4/15週」同様、インフレ懸念と利下げ後ずれ懸念を織り込みにいっても不思議ではなかったように思えます。 しかし、そうはなりませんでした（→トランプ氏の経済政策をとりあげて「矛盾している」とあげつらう向きもありますが、そうした論評は「いまさら」に思えますし、別途、インフレや利下げ先送りを織り込まなかったマーケットの先週の反応も「矛盾している」ように思えます）。筆者は（素人ながら）米国景気の先行きとの関連で「ダウ輸送株式指数」に注目しており、これが先週ズルっと下がっていたら心配していたでしょうが、同指数は小型株式などとともに戻しており、この点も安心材料と捉えています。米連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力もあって景気後退はなさそうだが・・・・・・規制緩和（原油や自動車？）や戦争の終了など影響を受けるセクターがめまぐるしく変わる可能性もあり、セクター・ローテーションも必要になりそうだ」前回のトランプ政権時の政策を想像すればおわかりのとおり（⇒環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉やパリ協定からの離脱、太陽光パネル・鉄鋼・アルミなどへの関税、対中関税、北米貿易協定（NAFTA）の改定、メキシコとの国境壁建設、日本との物品貿易協定の交渉開始、米連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力）
全くうがった見方・全くの邪推をすれば、トランプ氏はパウエルFRB議長に対して「バイデン氏を利する可能性のある利下げはすべきではない（→利下げは自分が大統領に返り咲いてからにしてくれ？）」と主張しているように、「バイデン政権のうちに株価が調整する分は、バイデン政権のせい。自分の政権時の発射台は低いほうがいい」と思っておられるかもしれません。もしそうであれば、いまのうちはハードラインで、まだまだ変動性は高くなるかもしれません（→というよりも、選挙ですから支持を得るために、ハードラインで行く必要があります）。この点、2019年当時も「ギリギリまで中国へのハードラインで株価を調整させ、選挙イヤーの直前で急転直下合意に達して株価を戻すつもりではないか」と言われていました。ただ、まだ「ほぼトラ」でも、「確トラ」でもない。また、トランプ政権になるとしても、台湾の防衛を含め、実際の政策はわかりません。
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