ふるさと納税の寄付受け入れ額が長野県内トップだった須坂市が、返礼品の「産地偽装」発覚の影響でふるさと納税の募集を全面的に停止し、本年度予算を11億円余り減額せ…
ふるさと納税の寄付受け入れ額が長野県内トップだった須坂市が、返礼品の「産地偽装」発覚の影響でふるさと納税の募集を全面的に停止し、本年度予算を11億円余り減額せざるを得ない苦境に立たされている。市は所管する総務省に「違反寄付額は30億円を超える」と報告。ふるさと納税の対象自治体指定が取り消されれば、さらに大きな減収は避けられない。須坂市に何が起きているのか。須坂市によると、産地偽装があったのは、ふるさと納税返礼品を送る日本グルメ市場（和歌山県有田市、以下グ社）が扱ったシャインマスカットなどの農産品。期間は令和元年6月から6年9月末までに及ぶ。この間、グ社は約968トンの農産品を須坂市産として全国の寄付者に送付していたが、このうち1割超にあたる約100トンが、同市産以外だった。 市は5月14日に行われた総務省市町村税課の聞き取り調査で、経緯や市の対応を説明するとともに、地場産品基準違反に該当する寄付額を説明。総務省によると、「違反寄付額は30億円を超える」との説明だったという。市政策推進課は「非公開での聞き取りであり、いまは詳しい内訳を明らかにできない」とした。市は、グ社による「産地表示違反」「地場産品基準違反」を認識し、組織として対応を始めたのは令和6年12月9日としている。農水省から産地の不適正表示で調査を受けていたグ社から、西日本出荷センター（有田市）が送った返礼品のシャインマスカットに他県産が混在したとの電話を受けてからだ。しかし、総務省から疑義照会があり、グ社取り扱い分のふるさと納税募集を7年2月25日に停止。再調査したところ、長野市や中野市、千曲市産など地元産以外のシャインマスカットも混在していたことが分かり、市は3月7日、すべてのふるさと納税の募集を停止した。当初は、誤混入のように思われたが、調査が進むごとに、農産品の種類と量が増え、さらには、グ社が当初から混在を認識していたことが分かった。三木正夫市長は4月23日の定例記者会見で「現地調査したり、農水省の確認書を拝見する中で、単なる産地の不適正表示でなく、故意の産地偽装と認識した」と述べ、それまで「産地表示の誤り」としてきた説明を大きく変更した。須坂市は、制度が始まった平成20年度からふるさと納税の募集している。1千万円に満たない期間が続き、ようやく27年度に1億円を超え、30年度は4・7億円に。ところが、グ社が参入した令和元年度、一気に13・7億円になり、5年度には39・2億円。5年間で8倍以上に成長した。 須坂市の7年度一般会計当初予算は312億円。ふるさと納税募集停止で、寄付が大幅に減ることが明白となり、市は建設事業を中心に32事業11億3600万円分の延期を決めた。全体の3・6％にあたり、小さい額ではない。指定取り消しとなれば、さらに2年間は寄付を受けられず、大幅な減収となるのは必至だ。今回の事態の責任を取るため、三木市長は現在の任期が終わる令和10年までの自身の給与を50％減額し、副市長も同期間25％減給とする方針を示した。予算の減額補正、市長給与の減額とも、6月市議会に提案することにしている。産地偽装にもっと早く気づき対応することはできなかったのか。そもそも産地偽装を行政として防ぐ方法はなかったのか。より詳しい調査はこれからだ。（石毛紀行）.
ふるさと納税の寄付受け入れ額が長野県内トップだった須坂市が、返礼品の「産地偽装」発覚の影響でふるさと納税の募集を全面的に停止し、本年度予算を11億円余り減額せざるを得ない苦境に立たされている。市は所管する総務省に「違反寄付額は30億円を超える」と報告。ふるさと納税の対象自治体指定が取り消されれば、さらに大きな減収は避けられない。須坂市に何が起きているのか。須坂市によると、産地偽装があったのは、ふるさと納税返礼品を送る日本グルメ市場（和歌山県有田市、以下グ社）が扱ったシャインマスカットなどの農産品。期間は令和元年6月から6年9月末までに及ぶ。この間、グ社は約968トンの農産品を須坂市産として全国の寄付者に送付していたが、このうち1割超にあたる約100トンが、同市産以外だった。 市は5月14日に行われた総務省市町村税課の聞き取り調査で、経緯や市の対応を説明するとともに、地場産品基準違反に該当する寄付額を説明。総務省によると、「違反寄付額は30億円を超える」との説明だったという。市政策推進課は「非公開での聞き取りであり、いまは詳しい内訳を明らかにできない」とした。市は、グ社による「産地表示違反」「地場産品基準違反」を認識し、組織として対応を始めたのは令和6年12月9日としている。農水省から産地の不適正表示で調査を受けていたグ社から、西日本出荷センター（有田市）が送った返礼品のシャインマスカットに他県産が混在したとの電話を受けてからだ。しかし、総務省から疑義照会があり、グ社取り扱い分のふるさと納税募集を7年2月25日に停止。再調査したところ、長野市や中野市、千曲市産など地元産以外のシャインマスカットも混在していたことが分かり、市は3月7日、すべてのふるさと納税の募集を停止した。当初は、誤混入のように思われたが、調査が進むごとに、農産品の種類と量が増え、さらには、グ社が当初から混在を認識していたことが分かった。三木正夫市長は4月23日の定例記者会見で「現地調査したり、農水省の確認書を拝見する中で、単なる産地の不適正表示でなく、故意の産地偽装と認識した」と述べ、それまで「産地表示の誤り」としてきた説明を大きく変更した。須坂市は、制度が始まった平成20年度からふるさと納税の募集している。1千万円に満たない期間が続き、ようやく27年度に1億円を超え、30年度は4・7億円に。ところが、グ社が参入した令和元年度、一気に13・7億円になり、5年度には39・2億円。5年間で8倍以上に成長した。 須坂市の7年度一般会計当初予算は312億円。ふるさと納税募集停止で、寄付が大幅に減ることが明白となり、市は建設事業を中心に32事業11億3600万円分の延期を決めた。全体の3・6％にあたり、小さい額ではない。指定取り消しとなれば、さらに2年間は寄付を受けられず、大幅な減収となるのは必至だ。今回の事態の責任を取るため、三木市長は現在の任期が終わる令和10年までの自身の給与を50％減額し、副市長も同期間25％減給とする方針を示した。予算の減額補正、市長給与の減額とも、6月市議会に提案することにしている。産地偽装にもっと早く気づき対応することはできなかったのか。そもそも産地偽装を行政として防ぐ方法はなかったのか。より詳しい調査はこれからだ。（石毛紀行）
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