日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。6月7日〜14日の記事では、骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士の福井健策さんが「ふるさと納税1兆円、膨らむ経費」を読み解きました。このほか「キリンがファンケル買収 2100億円」「米のミサイル不足、日本が補充へ」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分
はエキスパートの原文のままです）寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。記事のまとめに尽きますね。大都市集中の緩和は間違っておらず、返礼品より共感で集める仕組みへ。そもそも対価性があるものは法的にも寄付ではありません。「購入」です。返礼品があるとしても、経費上限1割などに引き下げが本来でしょう。それだけで寄付が集まるか。集まりません。寄付大国アメリカはそこを共感、名誉、参加意識、つまり「払いがい」で補います。といっても自治体のHPに名前、市長の感謝状（印刷）･･･では、工夫がなさ過ぎますね。使途をしっかりアピールして応援団を募る、双方向の活動報告、施設にプレートで名前を掲載、イベントに招待（旅費自弁）くらいは当然で、そのアイデアの競い合いこそ、と感じました。キリンホールディングス（HD）は健康食品大手のファンケルを買収する。TOB（株式公開買い付け）で年内にも完全子会社化する。現在は約33%を出資する
はエキスパートの原文のままです）寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。記事のまとめに尽きますね。大都市集中の緩和は間違っておらず、返礼品より共感で集める仕組みへ。そもそも対価性があるものは法的にも寄付ではありません。「購入」です。返礼品があるとしても、経費上限1割などに引き下げが本来でしょう。それだけで寄付が集まるか。集まりません。寄付大国アメリカはそこを共感、名誉、参加意識、つまり「払いがい」で補います。といっても自治体のHPに名前、市長の感謝状（印刷）･･･では、工夫がなさ過ぎますね。使途をしっかりアピールして応援団を募る、双方向の活動報告、施設にプレートで名前を掲載、イベントに招待（旅費自弁）くらいは当然で、そのアイデアの競い合いこそ、と感じました。キリンホールディングス（HD）は健康食品大手のファンケルを買収する。TOB（株式公開買い付け）で年内にも完全子会社化する。現在は約33%を出資する。買収額は約2100億円とみられる。ビール市場が伸び悩む一方、健康食品市場は世界で拡大している。キリンは19年頃から「食と医を繋ぐ事業」として、ヘルスサイエンス事業を強化してきました。プラズマ乳酸菌を打ち出しましたが、コロナ禍が収束に向かい、免疫に対する消費者の関心が薄まる中で、ブラックモアズの買収や花王のヘルシア買収など、積極的に事業の拡大を図っています。グローバル大手のネスレも、ヘルスサイエンス事業を長年やっていますが、サプリや健康食品ではなく、疾患に応じた臨床栄養や診断法、消化器系の慢性疾患患者に焦点を当てた医薬品開発やデジタルソリューションなど、「健常者と患者を繋ぐ」ジャーニー、すなわち顧客に焦点を当てた戦略で方向性が異なります。キリンが今後どのような戦略を描くのか注目です。
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