ふくおかフィナンシャルグループ全社の「クラウド統制基盤」にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」が採用 New Relic株式会社のプレスリリース
デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（本社：福岡県福岡市、取締役社長：五島 久、以下「FFG」）が、FFGグループ全社における「標準オブザーバビリティ環境」としてオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。地銀グループとして国内最大級の事業規模を誇るFFGでは、第7次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）で掲げたDX戦略において、デジタルを起点とする新しい顧客 サービス の実現と、銀行業務など既存ビジネスの サービス 高度化を推進しています。その一環として、FFGグループ全社が利用できる「クラウド統制基盤」をAWS中心で構築しました。現在では、本基盤上で「個人向けバンキングアプリ」「事業者向けポータル」などの新システムを稼働させるとともに、既存システムのモダン化とクラウド移行にも積極的に取り組んでいます。New...
また、New Relicが異常を検知すると即座に通報される仕組みも整備され、「New Relicアプリ」をインストールした業務用スマートフォンを利用することで、関係者がいつどこにいても同じ情報を正確に共有し、即座に対応方法を協議できるようになりました。 「クラウド統制基盤」上で稼働させているシステムには、FFGのITパートナーである大手ベンダーが開発・運用を担うものもあります。FFGでは、ITパートナーにも「標準オブザーバビリティ環境」を利用してもらう方針とし、既存ツールからNew Relicへの移行も順次進められています。今後は、New Relicから得られる観測データを関係者間で共有しながら、中長期的なインフラ最適化やサービスの安定化につなげていく計画です。
加えて、New Relicはユーザー数と取り込んだデータ量で利用料が決まるため、コストを見通しやすい、投資計画を立てやすいことも評価ポイントでした。「クラウド統制基盤」上で稼働するシステムは、2025年度中に70に達する見通しで、システム規模は今後も拡大予定ですが、「ユーザーライセンス」を基本とするNew Relicは監視対象が増えてもそのままコスト増につながることはありません。FFGの試算では、他のオブザーバビリティ製品よりも大幅にコストを抑制できました。 2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.
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