次の衆院解散・総選挙を前に、立憲民主党が共産党など他の野党との候補者一本化に苦慮している。２０２１年の前回衆院選では、全２８９小選挙区のうち７割を超える選挙区で共産、社民両党などと共闘関係を構築した。にもかかわらず、期待する成果を上げられなかったためだ。勢いに乗る日本維新の会が候補者を積極的に擁立していることも懸念材料となっており、慎重に戦略を練っているとみられる。（時事通信政治部 大沼秀樹）
こうした動きと一線を画すのは、４月の統一地方選で議席を伸ばして勢いに乗る日本維新の会。次期衆院選で「野党第１党」を目標に据え、候補者を積極的に擁立。現時点で前回衆院選の９６人を上回る１３０人超を立てている。
次期衆院選は野党第１党争いが焦点の一つとなるだけに、維新が立民批判を強めるのは必至。立民は共産などと候補一本化を推し進めた場合、「立憲共産党」と指摘された前回衆院選の轍（てつ）を踏みかねず、対応を難しくさせている。一方、自民、公明両党間でも選挙協力を巡ってすきま風が吹く。衆院小選挙区の「１０増１０減」で東京の選挙区が五つ増えたことに伴い、公明は２８、２９区への候補擁立を主張。これに対し、自民は２８区での擁立を容認しなかったため、公明は「信頼関係は地に落ちた」（石井啓一幹事長）として、一時東京での選挙協力解消を通告した。
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