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そごう・西武、労組へ売却後計画を提示 セブン社長出席

が進めている百貨店子会社、そごう・西武の米投資ファンドへの売却を巡ってそごう・西武は4日、同社労働組合と都内で協議した。協議にはセブンの井阪隆一社長も出席し、売却後の事業計画を提示し雇用維持の方針などを説明した。同日は説明にとどまり合意には至らず、協議は今後複数回継続する。

協議ではセブン側がヨドバシホールディングスによる西武池袋本店(東京・豊島)の改装案を提示した。ヨドバシが西武池袋の1階や地下1階への出店を一部断念した内容を盛り込んだ案とみられる。売却後計画の説明では、全国10店舗の事業継続に加え、従業員の雇用を原則維持する考えを改めて示した。「これは退任ではなく解任だ」。1日の前社長の林拓二氏から田口広人社長への急な交代劇についてそごう・西武の関係者はこう明かした。そごう・西武によると林氏は退職し同社から去った。セブンがそごう・西武の売却方針を決めて以降、両社は「百貨店事業の再成長を目指す」という方向性で一致していた。しかし、セブンやヨドバシなどの首脳らが参加した7月21日の会合では、そごう・西武前社長の林氏が西武池袋の改装案について、「反対ともとれる」(関係者)ほどの慎重な姿勢を示した。売却に向けた交渉の過程で「百貨店への考え方やスピード感の相違が顕在化した」と関係者は解説する。

1日付の新体制ではセブン側の取締役が2人から5人に増え、10人で構成するそごう・西武の新経営体制の半数がセブン側となった。売却完了に向けた手続きを推進するとの見方が多い中、あるセブン幹部は「『労組と対話して理解を得るしかない』と腹をくくった」と語る。山口副社長もキーマン もう一人のキーマンがそごう・西武副社長に就任した山口公義氏だ。西武百出身で広報経験があり、セブンで常務執行役員も務める。関係者によると「田口氏から直接要請があった」形で副社長就任を受けたという。山口氏は「セブンの井阪氏に直言できる」(関係者)との評もある。セブンと組合を含めたそごう・西武側とのパイプ役への期待がある。 労組側は「売却後の事業計画や雇用について、セブンに情報開示や事前協議を実施してほしい」(労組の寺岡委員長)と求めてきた。そごう・西武の経営陣にも要望してきたが、契約の当事者でないことを理由に組合員を納得させる材料を与えられない状態が続いていた。セブン幹部は「新体制で労組に現状を話し、売却への理解を深めてもらう」と話す。スト権を確立し、協議次第ではスト実行も検討する労組も売却自体に反対しているわけではない。当初の売却完了予定日の2月1日からすでに半年が経過した。売却完了への道筋を付けられるか。セブンにとっては正念場だ。

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