テロ組織への資金流出や振り込め詐欺などを未然に防ぐため、金融機関の「本人確認」はますます厳しくなっています。そのようななか、司法書士で『死に方のダンドリ』（ポプラ新書）著者の岡信太郎氏は、こうした金
10年以上前ならできたのに…なぜできなくなった? せっかく老後資金を蓄えてきたのに、「いざ」というときに使えない――。そんな信じられないようなケースを見聞きすることが増えてきました。 病気や認知症で金融機関に足を運べなくなった親の代わりに、子どもが出向いて手続きをすることは誰しも考えると思います。 10年以上前なら、子どもが親の通帳と印鑑を持って銀行へ行っても、本人の代わりに預金を引き出すことは可能なこともあったようです。必ずしも本人が手続きに出向く必要はなかったのです。 しかし近年は、ことあるごとに本人確認が求められるようになっています。金融機関などで本人確認資料の提示が必要となり、本人との面会が必須となるケースも増えています。親が認知症になる前に頼まれていたとしても、本人の確認なしに高額のお金を家族が引き出すことはできなくなりました。そうなったのには2つの理由があります。 1.
テロ組織への資金流出防止 1つ目は、「犯罪収益移転防止法」の制定です。この法律は、別名本人確認法とも呼ばれます。 この法律のもともとの目的は、マネー・ロンダリングを防いだり、テロリストに資金が渡ってテロ活動の資金として使用されることを防いだりすることにありました。テロ組織は国内ばかりでなく、国際的なネットワークを持っています。そこでテロ組織に資金が流れることを防ぐために各国同様、日本においても法整備が行われました。 2.
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