サンフランシスコのセールスフォース・タワーは、この地域のテクノロジー主導型経済のモニュメントとして約５年前にオープンした。米西海岸で最も高いオフィスビルとしてそびえ立ち、近未来的な新トランジットセンターや約４ブロックに及ぶ屋上公園と共に市中心部のブームを象徴してきた。
サンフランシスコは19世紀のゴールドラッシュに沸き、「ドットコム・バブル」崩壊や世界金融危機など好不況の波を経てきたが、今や過去最大の改革を必要としている。最も急を要する課題は、長期にわたるリモートワークへのシフトが市中心部の空洞化をもたらし、地元経済に打撃を与えていることだ。市の金融街にはきらびやかなオフィスタワーが立ち並ぶが、その半分は空室で他の用途は限られている。住む人は少なく、観光客も少ない。 ビジネス街には「もっと多様性が必要だ」とベニオフ氏はブルームバーグとのインタビューで語り、サンフランシスコがニューヨークなどに比べて活気がないと嘆いた。「中心街にもっと住宅が必要だ。美術館やクラブ、大学も必要だ。オフィススペースはテクノロジーブームのために最大化された」と指摘した。への対応に苦戦している都市はサンフランシスコだけではないが、いわゆる知識労働者への依存の大きさが同市の回復をより難しくしている。市経済の約72％は、オフィスを勤務場所とする業界がけん引している。オフィスのに直面するとの見通しを明らかにした。回復が緩慢でテクノロジー業界が支出を減らしていることが理由だとし、市の各部署はコスト削減の方法を見つける必要があると警告した。 サンフランシスコは、リモートワーカーが実際に住みたいと思うような場所になるため「新しい経済的推進力」を必要としていると、ベイエリア・カウンシル・エコノミック・インスティテュートのエグゼクティブディレクター、 「必ずしも存在しないものを再構築しようとしているところに難しさがある」とベリサリオ氏は指摘。「新しいサンフランシスコとはどのようなものになるか。それを完全に解き明かしたとはまだ思えない」と述べた。 労働者不足はサンフランシスコが抱える幅広い問題を一段と厳しくしている。どこからでも仕事できるのであれば、中間価格帯の住宅購入に年収約40万ドルを要する街に住むインセンティブは少なくなる。荒廃した路上にはホームレスのテントが目立っており、頻発する小売店の窃盗事件は安全に対するネガティブなイメージをさらに悪化させている。 「ベイエリアにいなくても取引を確保できている」と語るのは、モメントというソフトウエア関連スタートアップの創業者であるカワジャ・シャムス氏だ。同氏は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前に、シリコンバレーのベンチャーキャピタル企業に近いサンフランシスコへの移転を計画していたが、20年後半にリモート勤務中心を続けることを決めた。サンフランシスコの高額な賃貸料や従業員給与を支払わずに済み、投資家との会合の大半はズーム経由で行っているため、現金燃焼を抑えられているという。 サンフランシスコは世界中の芸術や科学、テクノロジーの分野の人々を引き寄せてきた。人口は約81万5000人とカリフォルニア州４位。 地理的な利点は有名な景色だけではなく、創造性と革新の中心地に近いという点もある。半島の先端に位置し、北はゴールデンゲートブリッジ、東はベイブリッジでつながっており、オークランドやカリフォルニア大学バークレー校にアクセスできる。南へ車で１時間弱のところにスタンフォード大学があり、インテルやシスコシステムズといった歴史ある有力ハイテク大手やメタ、ネットフリックスといった新規参入組まで、この地域の名声を支えてきたシリコンバレーの企業が拠点を構える。 サンフランシスコの擁護者は、この地域が長く繁栄するハイテクセンターであり続ける理由として、世界有数のベンチャーキャピタルのほか、人材と業界の巨大企業へのアクセスを挙げている。「ベイエリアはこの波に乗って大きく繁栄してきた」と市のチーフエコノミスト、テッド・イーガン氏は指摘。「テクノロジー以外に成長を刺激しそうなものはまだ見当たらない」と述べた。 06年時点では、同市の民間賃金に占めるテクノロジー企業の割合は５％に過ぎなかったが、15年後には30％を超えた。雇用が約11年間で３割余り増えたのは統計的にすごいことだとイーガン氏は指摘する。この数年間でサンフランシスコ経済は中国をしのぐ成長を遂げた。The industry’s dominance in the city intensified with the latest boom 新型コロナがこれを全て変えた。富の急増をけん引してきた多くの若年層労働者がコロナ禍のロックダウン中にタホ湖地域やテキサス州オースティンなどより割安な場所に引っ越した。20年７月から21年７月にかけて、サンフランシスコはシェアに基づくと米主要都市の中で最も多くの住民を失った。ワクチンの普及である程度正常化しても、引く手あまたの労働者を奪い合っているハイテク企業は、従業員を強制的にオフィス復帰させることには消極的だ。Source: Kastle Systems Note: Security company looks at swipe-card data from office buildings in 10 US metro areas compared with pre-pandemic trend かつて世界有数の不動産投資先の一つだったサンフランシスコにとって、過剰な数の空室オフィスはとりわけ厄介な問題だ。セールスフォースやエアビー、リフトなど、スペースを一部手放そうとした企業もある。ツイッターもパンデミック時にオフィスの一部を転貸したが、新オーナーのイーロン・マスク氏の下で計画がどのように変わるかは不明だ。同氏は人員を削減すると同時に、従業員に対し本社でのオフィス勤務に戻るよう要求した。 オフィス価値の下落は、市の最大の歳入源である固定資産税に響く可能性がある。これまでのところ、評価額を市場価格よりかなり低く抑えている「プロポジション13」と呼ばれる法のため、徴収は持ちこたえている。また、企業は長期賃貸契約を結んでいるため、賃料を払い続けなければならない。 だが地主らは既に税負担の大幅な減額を求めており、もし要求が通れば、サンフランシスコは数百万ドルもの還付金を支払わなければならなくなる。イーガン氏は最悪のシナリオとして、資産価値の低下による５年間の税収減を最大２億ドルと見積もっている。 「率直に言うと、他と交換しようとは思わない。テクノロジーが非常に幅広く、進化している業界であることを踏まえると、そこに特化するのは正しいことだ」と同氏は話した。 サンフランシスコ出身のベニオフ氏は23年前にセールスフォースを共同で創業し、同社を1300億ドルの価値がある企業に育て上げた。テクノロジー企業幹部としてはおそらく最も有名な同市の擁護者であり、慈善活動にも取り組んでいる。同社は一部の従業員に部分的なオフィス勤務を義務付け始めたが、ベニオフ氏は最近の決算に関する電話会見で、「かつてのようなやり方に戻ることは決してない」と話した。 「われわれはポスト・パンデミックの現実にあり、全てのビジネスが自己改革を進めている」と同氏はブルームバーグとのインタビューで語り、セールスフォースはサンフランシスコにコミットしており、可能な限り最善の場所にしようとしていると説明した。.
サンフランシスコは19世紀のゴールドラッシュに沸き、「ドットコム・バブル」崩壊や世界金融危機など好不況の波を経てきたが、今や過去最大の改革を必要としている。最も急を要する課題は、長期にわたるリモートワークへのシフトが市中心部の空洞化をもたらし、地元経済に打撃を与えていることだ。市の金融街にはきらびやかなオフィスタワーが立ち並ぶが、その半分は空室で他の用途は限られている。住む人は少なく、観光客も少ない。 ビジネス街には「もっと多様性が必要だ」とベニオフ氏はブルームバーグとのインタビューで語り、サンフランシスコがニューヨークなどに比べて活気がないと嘆いた。「中心街にもっと住宅が必要だ。美術館やクラブ、大学も必要だ。オフィススペースはテクノロジーブームのために最大化された」と指摘した。への対応に苦戦している都市はサンフランシスコだけではないが、いわゆる知識労働者への依存の大きさが同市の回復をより難しくしている。市経済の約72％は、オフィスを勤務場所とする業界がけん引している。オフィスのに直面するとの見通しを明らかにした。回復が緩慢でテクノロジー業界が支出を減らしていることが理由だとし、市の各部署はコスト削減の方法を見つける必要があると警告した。 サンフランシスコは、リモートワーカーが実際に住みたいと思うような場所になるため「新しい経済的推進力」を必要としていると、ベイエリア・カウンシル・エコノミック・インスティテュートのエグゼクティブディレクター、 「必ずしも存在しないものを再構築しようとしているところに難しさがある」とベリサリオ氏は指摘。「新しいサンフランシスコとはどのようなものになるか。それを完全に解き明かしたとはまだ思えない」と述べた。 労働者不足はサンフランシスコが抱える幅広い問題を一段と厳しくしている。どこからでも仕事できるのであれば、中間価格帯の住宅購入に年収約40万ドルを要する街に住むインセンティブは少なくなる。荒廃した路上にはホームレスのテントが目立っており、頻発する小売店の窃盗事件は安全に対するネガティブなイメージをさらに悪化させている。 「ベイエリアにいなくても取引を確保できている」と語るのは、モメントというソフトウエア関連スタートアップの創業者であるカワジャ・シャムス氏だ。同氏は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前に、シリコンバレーのベンチャーキャピタル企業に近いサンフランシスコへの移転を計画していたが、20年後半にリモート勤務中心を続けることを決めた。サンフランシスコの高額な賃貸料や従業員給与を支払わずに済み、投資家との会合の大半はズーム経由で行っているため、現金燃焼を抑えられているという。 サンフランシスコは世界中の芸術や科学、テクノロジーの分野の人々を引き寄せてきた。人口は約81万5000人とカリフォルニア州４位。 地理的な利点は有名な景色だけではなく、創造性と革新の中心地に近いという点もある。半島の先端に位置し、北はゴールデンゲートブリッジ、東はベイブリッジでつながっており、オークランドやカリフォルニア大学バークレー校にアクセスできる。南へ車で１時間弱のところにスタンフォード大学があり、インテルやシスコシステムズといった歴史ある有力ハイテク大手やメタ、ネットフリックスといった新規参入組まで、この地域の名声を支えてきたシリコンバレーの企業が拠点を構える。 サンフランシスコの擁護者は、この地域が長く繁栄するハイテクセンターであり続ける理由として、世界有数のベンチャーキャピタルのほか、人材と業界の巨大企業へのアクセスを挙げている。「ベイエリアはこの波に乗って大きく繁栄してきた」と市のチーフエコノミスト、テッド・イーガン氏は指摘。「テクノロジー以外に成長を刺激しそうなものはまだ見当たらない」と述べた。 06年時点では、同市の民間賃金に占めるテクノロジー企業の割合は５％に過ぎなかったが、15年後には30％を超えた。雇用が約11年間で３割余り増えたのは統計的にすごいことだとイーガン氏は指摘する。この数年間でサンフランシスコ経済は中国をしのぐ成長を遂げた。The industry’s dominance in the city intensified with the latest boom 新型コロナがこれを全て変えた。富の急増をけん引してきた多くの若年層労働者がコロナ禍のロックダウン中にタホ湖地域やテキサス州オースティンなどより割安な場所に引っ越した。20年７月から21年７月にかけて、サンフランシスコはシェアに基づくと米主要都市の中で最も多くの住民を失った。ワクチンの普及である程度正常化しても、引く手あまたの労働者を奪い合っているハイテク企業は、従業員を強制的にオフィス復帰させることには消極的だ。Source: Kastle Systems Note: Security company looks at swipe-card data from office buildings in 10 US metro areas compared with pre-pandemic trend かつて世界有数の不動産投資先の一つだったサンフランシスコにとって、過剰な数の空室オフィスはとりわけ厄介な問題だ。セールスフォースやエアビー、リフトなど、スペースを一部手放そうとした企業もある。ツイッターもパンデミック時にオフィスの一部を転貸したが、新オーナーのイーロン・マスク氏の下で計画がどのように変わるかは不明だ。同氏は人員を削減すると同時に、従業員に対し本社でのオフィス勤務に戻るよう要求した。 オフィス価値の下落は、市の最大の歳入源である固定資産税に響く可能性がある。これまでのところ、評価額を市場価格よりかなり低く抑えている「プロポジション13」と呼ばれる法のため、徴収は持ちこたえている。また、企業は長期賃貸契約を結んでいるため、賃料を払い続けなければならない。 だが地主らは既に税負担の大幅な減額を求めており、もし要求が通れば、サンフランシスコは数百万ドルもの還付金を支払わなければならなくなる。イーガン氏は最悪のシナリオとして、資産価値の低下による５年間の税収減を最大２億ドルと見積もっている。 「率直に言うと、他と交換しようとは思わない。テクノロジーが非常に幅広く、進化している業界であることを踏まえると、そこに特化するのは正しいことだ」と同氏は話した。 サンフランシスコ出身のベニオフ氏は23年前にセールスフォースを共同で創業し、同社を1300億ドルの価値がある企業に育て上げた。テクノロジー企業幹部としてはおそらく最も有名な同市の擁護者であり、慈善活動にも取り組んでいる。同社は一部の従業員に部分的なオフィス勤務を義務付け始めたが、ベニオフ氏は最近の決算に関する電話会見で、「かつてのようなやり方に戻ることは決してない」と話した。 「われわれはポスト・パンデミックの現実にあり、全てのビジネスが自己改革を進めている」と同氏はブルームバーグとのインタビューで語り、セールスフォースはサンフランシスコにコミットしており、可能な限り最善の場所にしようとしていると説明した。