鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス５類移行...
鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス５類移行に伴うイベント回復や鹿児島国体も重なり、発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけている。
県警備業協会によると、県内の警備業従事者数は４５００〜５０００人ほど。事業者数は２００８年の８３社から２０２３年３月には１１９社に増えたが、零細企業が多く従事者数は比例していない。警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象、また警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くないことも影響している。 発注側にも影響が出ている。国道や主要県道での工事は、特定の資格を持つ警備員が必要になる。県建設業協会の兒島優一専務理事は「誘導員を手配しても『人がいない』と返ってくる。なんとかお願いするしかない」と頭を悩ます。
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