外国人犯罪で不起訴処分が目立つのではないか。９月に、さいたま地検が殺人未遂容疑などで逮捕されていたトルコ国籍の男性ら７人全員を不起訴処分としたことをめぐり、…
外国人犯罪で不起訴処分が目立つのではないか。９月に、さいたま地検が殺人未遂容疑などで逮捕されていたトルコ国籍の男性ら７人全員を不起訴処分としたことをめぐり、そんな疑問の声が再燃している。「取り調べでの言葉の壁」などの課題も指摘されるなか、外国人捜査の内情に詳しい専門家が、警察や検察の取り調べの実情を明らかにした。一方、統計では国内全体でも起訴率が年々低下している。その背景を探った。
埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到する騒ぎがあった。その直前、トルコ国籍の男性を刃物で切り付け殺害しようとした事件で殺人未遂の疑いで同国籍の男性ら７人が逮捕されたが、さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とした。法務省の検察統計によると、２０２２年の外国人被疑事件（過失運転致死傷等及び道交法違反を除く）での起訴は略式請求を含めて７１８２人だった。不起訴処分は１万１２５人で、そのうち起訴猶予は７４１３人、嫌疑不十分は２３１５人だった。 罪名別では、「強制わいせつ」は起訴７０人、起訴猶予７９人▽「住居侵入」は起訴１０２人、起訴猶予１５９人▽「傷害」は起訴４５８人、起訴猶予１１５５人▽「窃盗」は起訴１６７６人、起訴猶予１４５５人▽「銃砲刀剣類所持等」が起訴４６人、起訴猶予２０６人―などとなっている。
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