気候変動対策を協議するため会期を延長した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の197カ国・地域は13日夜、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、成果文書を採択した。
途上国の多くは、気候変動による変化に発展途上国が対応できるよう、先進国が資金援助すべきだという、いわゆる「損失と損害」と呼ばれる仕組みについて、前進がなかったことに落胆をあらわにした。しかし、今後もこの実現に向けて協議を続けるという前提で、成果文書に合意した。議長国イギリスのボリス・ジョンソン首相は、世界がやがて「グラスゴーのCOP26を振り返り、気候変動の終わりはあそこで始まったと思う」ようになってもらいたいと述べ、「その目標へ向かって疲れ知らずの努力を重ね続ける」と約束した。 ジョンソン首相はさらに、「今後数年の間にさらに膨大な作業に取り組まなくてはならないが、今日の合意は大きな一歩前進だ。何より、石炭使用の段階的に減らしていくという初の国際合意が得られたし、地球温暖化を1.
5度に抑えるための行程表がまとまった」と成果を強調した。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「私たちのもろい惑星の安全は風前のともしび状態だ。私たちは未だに、気候破局を目前にしている」と警告。「もはや緊急事態モードに入るべきだ。そうしなければ、（温室効果ガスの実質排出量を）ネットゼロにする可能性そのものがゼロになる」と述べた。 スイスのシモネッタ・ソマルガ環境相は全体会議で、合意文書について「合意した文言に大いに落胆していると述べておきたい。石炭と化石燃料助成金に関する文言は、不透明な手続きの結果、薄められてしまった」と批判した。地球の平均気温が産業革命前から1.5度以上、上昇した場合、地球は今まで以上に極端な酷暑にさらされ、それに伴う異常気象や森林火災、海面上昇など様々な変化によって生態系が脅かされることになると、
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