【都議選】与党、経済対策の検討を本格化 次期衆院選の公約に コロナ禍に苦しむ飲食・宿泊などのサービス業や、困窮者への支援、感染収束後を見据えた脱炭素化やデジタル化の加速などが課題に挙がる。
衆院解散・総選挙の前哨戦となった都議選を終え、政府・与党は経済対策の検討を本格化させる。衆院選公約に反映させるメニューを夏までに取りまとめ、選挙後に財源となる令和３年度第１次補正予算を成立させたい構えだ。新型コロナウイルス禍に苦しむ飲食・宿泊などのサービス業や、困窮者への支援、感染収束後を見据えた脱炭素化やデジタル化の加速などが課題に挙がる。
与党内では、ワクチン接種が進む中でも依然として生活に苦しむ困窮世帯や、営業自粛要請の影響で持ち直しが遅れたサービス業に対する支援の拡充を求める声が根強い。野党も衆院選に向け消費税減税などの景気刺激策を掲げており、見劣りを避けるためにも対策は大規模化が予想される。ただ、１０月２１日の衆院任期満了まで４カ月を切り、今月２３日に東京五輪の開会も控える中、衆院選前に臨時国会を開いて補正予算案を審議・成立させる時間的な余裕はない。このため、与党は支援団体や地方組織の要望を集約し、まず経済対策のメニューと必要な予算額の大枠を固める考え。具体策では、コロナ禍に苦しむ中小サービス業の資金繰りや業態転換の支援策が軸となりそうだ。困窮世帯への追加給付金も検討される見込み。ワクチン接種の進展で感染収束が見えてくれば、休止中の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開なども検討する可能性がある。
６月に決定した「骨太の方針」や新たな成長戦略の重点政策も一部反映される見通しだ。先端半導体の研究開発支援を後押しする大規模な基金の創設のほか、燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及促進に向けた補助金の新設などを求める声が出ている。（永田岳彦）
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