【観光・交通】「車社会」で深刻な渋滞 鉄軌道導入、9割が賛成＜争点を探る・6.16沖縄県議選＞4 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類に移行して1年余がたち、コロナ禍で低迷した沖縄観光は復活の軌道をたどっている。2023年度の入域観光客数は前年度比25・9％増の853万2600人で、国内客はコロナ前の18年度を上回り過去最多だった。本紙の政策アンケートで、立候補者に沖縄の観光産業の発展に必要なことを、複数の選択肢から三つ選んでもらったところ、「沖縄の自然伝統文化を生かす」を最多の67人（95・7％）が選択し、次いで「公共交通や渋滞の少ない道路の整備」を過半数の42人（60％）が選んだ。
車社会の沖縄は市街地の慢性的な渋滞が課題だ。観光客の増加でレンタカー台数が増え、交通渋滞が深刻化している。沖縄都市モノレールの車両3両化や、那覇市が目指す次世代型路面電車（LRT）導入などの動きもあるが、県内広域で公共交通を発展させる取り組みが必要となっている。 県が掲げる鉄軌道の導入については、回答者の9割近くに相当する61人が賛成だった。これまでの県議選で琉球新報が実施したアンケートと同様に、今回も与野党の立場を超えて、鉄軌道について賛成の意見が多数を占めた。一方で、内閣府が毎年実施している鉄軌道の導入調査では、導入コストに対する経済効果を示す「費用便益比」（B／C）が事業実施の目安となる1に届いておらず、厳しい見方も示されているのが現状だ。
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