任期満了に伴う自民党総裁選の投開票が９月２７日に行われます。現職の岸田文雄首相が不出馬を表明したことから、後継ポストに過去最多の９人が立候補し混戦の様相です。一方、１１月５日に投開票される米大統領選挙では、民主党候補のハリス副大統領と、共和党候補のトランプ前大統領とが激しい戦いを繰り広げています。日米トップの選ばれ方や権限などにはどんな違いがあるのでしょうか。（時事ドットコム取材班）
大統領候補となるためには、３５歳以上で米国在住１４年以上の国民であることが条件だ。投票権は１８歳以上の国民にあるが、選挙管理当局に有権者登録をする必要がある。実際にはそれぞれの候補を支持する「大統領選挙人」を州ごとに選ぶ間接投票で、「激戦州」のわずかな得票差が、当落に大きく関わることもある。首相にあって大統領に無いもの
日本の首相が国会議員の投票で選ばれるのは、英国をお手本とした「議院内閣制」を採用しているためだ。憲法の規定で国務大臣の半数以上は国会議員から選ぶ必要がある。首相率いる内閣は国会を土台として組織され、国会に対し連帯して責任を負うものとされる。一方の米国の大統領制は行政府と立法府（議会）の厳格な独立が特徴で、大統領は連邦議会議員（国会議員）を兼務することはできない。また、大統領には議会を通過した法案を承認しない強い権限「拒否権」が与えられているが、日本のような議会の解散権はない。大統領の任期は４年。再選されればもう１期、通算８年まで務めることができる。首相には任期はないものの、自民党の総裁は党則で「任期３年、連続３期まで」と規定されている。岸田氏は内閣支持率の低迷もあり、１期３年の任期満了をもって退任することを表明した。
日米のトップの給料はどれくらいなのか。議員報酬を含む首相給与の規定額は年４０６１万円だ。ただ、行財政改革の一環として１４年から首相は３割を自主返納しており、実際の年収は２８００万円程度。対する大統領は年４０万ドル（５６００万円／1ドル＝１４０円換算）で、現状では約２倍の年収差がある。
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