軸となるのは物価高に見合う賃上げの実現のようだ。賃上げ促進へ、従業員の給料を増やした企業を対象とする減税制度の強化を想定する。労働者が賃金の高い仕事に就けるようにリスキリング（学び直し）を後押しする。また、地域の実情に合わせて物価高対策を支援する自治体向け交付金追加の検討や、半導体などの国内投資を促す企業支援も盛り込むとみられる。家計を圧迫する物価高対策では、電気・ガス代とガソリン価格の抑制策を、９月末だった期限から年末まで継続することを既に決めている。年明け以降をどうするかが焦点となるが、多額の予算が絡むだけに支援の在り方は重要な論点となる。
政府はコロナ禍や物価高への対応で膨らんだ財政支出を平時の水準に戻す方針を打ち出している。予算の肥大化に歯止めをかける意向だが、与党からは少なくとも１５兆円が必要との声が上がり、２０兆円規模を求める意見が出ている。 暮らしと経済に関する世論調査では、景気が悪くなっているとみている人が８割に上る。経済活動の正常化で昨年よりやや改善したが、物価水準を巡る政府対応には不満が大きい。賃上げに関し、自分や周囲の人の収入が増えているとの実感は極めて乏しく、全体として賃上げが続くとの見方には７割が否定的だ。
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ソース: shunkannews - 🏆 17. / 63 続きを読む »