【産経・ＦＮＮ合同世論調査】給付金「すべきでない」過半数 高齢者層も支持薄く 支給は夏の参院選に向けた「バラマキ」との批判があるが、世論の評価も芳しくないようだ。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、新型コロナウイルス禍で受給額が減る年金生活者を対象に政府が１人５０００円程度の「臨時特別給付金」の支給を検討していることについて尋ねたところ、過半数の５４．５％が「支給すべきでない」と答え「支給すべきだ」（４１．２％）を上回った。支給は夏の参院選に向けた「バラマキ」との批判があるが、世論の評価も芳しくないようだ。 年代別では６０代、７０歳以上で「支給すべきでない」がいずれも５５．７％を占め、支給対象の高齢者も否定的な意見が多かった。若い世代では３０代で「すべきでない」が６４．３％と特に多かった。これに対し１８～２９歳では「すべきだ」（６１．５％）が多数となった。野党支持層では「支給すべきでない」との意見が立憲民主党支持層で６０．６％、日本維新の会支持層で７１．２％に上った。支持政党はない（無党派）では５３．６％だった。 支給をめぐっては自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長らが１５日、岸田文雄首相と会談し、住民税非課税世帯への給付金などを受給していない高齢者らを対象に早急に支給するよう求めた。これに対し、野党は給付金が夏の参院選目当てだとして批判を強めている。（中村昌史）.
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