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最初に設置されるのが、官邸の『情報連絡室』です。これは、2025年1月13日に起きた日向灘の地震でもできましたし、常にすぐ作られることになっています。危機管理担当の職員が24時間365日常駐しているので、最初はここに気象庁や都道府県から報告が入ります。
そして、「関係する官僚も集まってください」ということになると、『官邸対策室』に変わります。名前が変わっても“室”の段階では情報収集態勢で、「政府として緊急の対応をしなければいけない」というところまではいっていません。なぜ内閣総理大臣にすぐに連絡が入るかというと、日本では大臣同士が平等・並列だからです。例えば、防衛省が動かなければいけないとき、防衛省から財務省に「お金を出してください」という命令は、大臣同士ではできません。全省庁に指示できるのは首相だけなので、陣頭指揮をとります。首相官邸の隣には、文化財でもあり首相が住むことになっている首相公邸があって、官邸までは歩いてすぐです。試してみた記者によると、全速力で走って30秒だそうです。
危機管理センターには、大量の『モニター画面』と『電話』が置かれています。防衛省などもヘリを飛ばしますが、マスコミのヘリの映像が先に入ることもありますから、モニター画面ではテレビ局の報道も全て見えるようになっているそうです。 「今の時代に電話？」と思われるかもしれませんが、例えば自衛隊を動かすことなどは盗聴されてはいけませんので、盗聴防止装置がついたような電話で、直に責任者の肉声で指示をすることが条件になっています。これは日本だけではなく、世界的にも同じです。直近の首相を何人か例に挙げます。安倍元首相は、第1次では公邸を使っていましたが、第2次では渋谷の自宅に住んでいました。官邸までは、警察の先導がついて車で15分です。岸田前首相も赤坂の議員宿舎でしたが、途中から公邸に住むようになりました。公邸は、つい先日まで岸田前首相のときからの改装工事をやっていたと、政府が発表しています。
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