【深層リポート】富士山に“入山税”導入へ 登山マナー向上へ講習義務化も 昨夏は新型コロナウイルス感染防止のため史上初めて閉山された富士山だが、両県は今夏、通常通りの山開きを目指している。そうなると懸念されるのが、登山マナーや無謀な登山。
静岡、山梨両県は、任意で集めている富士山保全協力金（入山料）について、将来的に税金として徴収する方針を固めた。登山者に事前の予約や講習受講、装備の確認といった立ち入り条件も新たに設定する。昨夏は新型コロナウイルス感染防止のため史上初めて閉山された富士山だが、両県は今夏、通常通りの山開きを目指している。そうなると懸念されるのが、登山マナーや無謀な登山。“入山税”導入には、マナー向上や危険な登山の抑制といった意図もうかがえる。５合目より先に立ち入る登山者を対象に、一定の条件を課したうえで「法定外目的税」として入山料を徴収する。集めた税金は、環境保全や登山者の安全対策、世界遺産としての「普遍的価値」の情報発信に使われる。導入時期や金額は未定とされた。
富士山では平成２６年以降、登山者から１人１千円を集めているが、あくまで任意。令和元年には静岡県側で約５７５０万円が集まったものの、協力したのは登山者の約６７％だった。税金化の議論は、進んで協力する人と支払わない人との間に不公平感があるとして制度見直しが急がれていた、という背景がある。
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