このところ、「左」に寄っていた中国政府の経済運営が、「右」に戻りつつああります。
このところ、「左」に寄っていた中国政府の経済運営が、「右」に戻りつつある。
中国では、社会主義・共産主義に近い考えが「左」、自由主義・民主主義に近い考えが「右」とされる。経済運営では、政府による統制や国有経済を重視するのが左寄り、市場主義経済や民間経済を重視するのが右寄りである。 2020年後半、中国経済は新型コロナ危機からいち早く脱し、回復傾向を見せていた。中国政府は短期的な景気見通しに対して総じて楽観的であった。景気回復が続くこの間に、これまで蓄積してきた構造的な問題の解決に軸足を移そうとした。 具体的には、深刻な貧富の格差の解決へ向け、共同富裕が経済運営全体の方針として強調された。寡占状態にある民間プラットフォーマーによる「資本の無秩序な拡張」にブレーキを踏み始めた。高騰する不動産価格を抑制するため、不動産融資の借り手側と貸し手側の両方に規制を課した。このほか、一部地域で深刻化している地方債務の処理に取り組むよう地方幹部に要求した。
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