11日の日本市場は株式相場が大幅高。日経平均株価の上昇率は一時３％を超えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）で物価上昇の勢いが弱まり、米利上げペースは減速するとの見方が強まっている。債券相場は米長期金利が急低下した流れを引き継ぎ、買い優勢だった。一方、外国為替相場は円高が一服し、円相場は対ドルで１％以上下落する場面があった。
10日の円相場は米ＣＰＩの結果を受けて一時4.3％高の140円21銭となり、９月22日の円買い介入によって付けた140円36銭を上回った 東京株式市場で日経平均株価は３％の上昇。終値は９月13日以来およそ２カ月ぶりの高値を付けた。米物価上昇の勢いが弱まり、景気を冷やす急激な米利上げは長続きしないとの期待が高まった。金利低下に伴い割安感の出る電機や精密機器などのグロース（成長）株を中心に買いが入り、大型株の上げが大きかった。米利上げペースの鈍化で景気がソフトランディングするとの見方から、化学やゴム製品などの素材関連株も値を上げた。
証券ジャパン調査情報部の野坂晃一次長は、来年以降の米金融政策について金融引き締めと景気後退とのバランスが取れてくるとの期待があると指摘。米ＣＰＩへの警戒感からポジションを減らす動きがあったため、反動も加わり上げが大きくなったとも述べた。 東京外国為替市場の円相場は対ドルで反落。米ＣＰＩの下振れを受け、米金利が急低下して約２カ月ぶりとなる１ドル＝140円台まで円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れが一服。米利上げが当面続くこと自体は変わらないとの見方が根強い中、前日の反動もあり、円は一時142円台半ばまで１％超下げる場面が見られた。
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