米大手旅行誌で昨年、世界の人気都市1位に輝いた京都市が、別荘や空き家の所有者に対し、独自の新税「別荘税」（仮称）の導入を検討している。 非居住の物件に税負担をかけることで賃貸や売却に出される物件を増やし、住宅の流通を促すという試み。
世界的権威のある米大手旅行誌「コンデ・ナスト・トラベラー」で昨年、世界の人気都市１位に輝いた京都市が、別荘や空き家の所有者に対し、独自の新税「別荘税」（仮称）の導入を検討している。非居住の物件に税負担をかけることで賃貸や売却に出される物件を増やし、住宅の流通を促すという試みで、４月に有識者からの答申を受けて条例案の制度設計を詰めているところだ。背景には、観光客急増によるホテル建設などで地価が高騰、若者や子育て世代が市外へ流出するという人気都市ゆえの切実な悩みがある。
「将来の世代がしっかりと京都の魅力を享受できるようにしたい」。昨年８月の新税の検討委員会で門川大作市長はこう訴えた。多彩な文化、伝統産業が重層的に織りなす古都。京都観光総合調査（京都市）などによると、訪日外国人の宿泊者数は平成２２（２０１０）年の９８万人から、令和元（２０１９）年には３７９万人に急増した。 その後、新型コロナウイルスの影響で観光客は激減しているが、ここ数年は交通渋滞、騒音、ごみなどオーバーツーリズム（観光客の増加による悪影響）の問題が顕在化していた。その陰でじわりと忍び寄ってきたのが、地価の問題だった。
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