公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人にのプレスリリース（2023年9月23日 08時56分） 当事者が国会議員の活動拠点で呼びかけ 全国の原告・弁護団と70名以上の議員関係者が集結。同性婚を求める声を直接届ける院内集会[マリフォー国会]開催
・公明党 佐藤英道「今ほど、私たちLGBTの連帯が求められている時はないのではないでしょうか。 私たちは、婚姻の平等、すなわち同性婚制度を求め、差別禁止を含む法整備を求めて活動してきました。 しかし、国会はどうでしょう。婚姻の平等には目を瞑り、LGBT“理解増進”法を成立させました。当初、私たちが求めていた差別禁止を含む差別解消法は、どこかへ行ってしまいました。改めて「当事者のことを当事者抜きに決めるな！」と皆さんと声を大きくして叫びたいと思います。」・日本共産党 志位和夫
「同性婚を認める国,地域は34になり、国内ではパートナーシップ制度導入自治体が年々増えてきています。最近の世論調査でも同性婚を認めるべきと答える人は6~7割にも上り、世論も司法も大きく変化をしています。今こそ政府が動く時です。一刻も早く結婚の自由と平等、同性婚の実現のため憲法を高く掲げ、ご一緒に力を合わせましょう。」「婚姻の自由は、個人の尊厳と密接に結びつくものであり、特定の「家族観」に左右されるべきではありません。国会では、超党派で合意した「LGBTQ理解増進法」すら歪められていますが、求められているのは差別の解消とその実現である同性婚法制化です。社会はすでに変化しており、法律と国会のアップデートが必要です。」「国際社会においても自由・人権を堂々と侵害する国の行為により、図らずも自由と民主主義、そして多様性の尊重といった価値観が改めて重要であることが確認できました。自由で多様な価値観を持つ国々の連帯が今こそ求められており、機は熟しています。」今後もマリフォーは、結婚の平等（同性婚の法制化）実現に向けて、当事者の声を政府や国会議員へ届けてまいります。性のあり方に関わらず、誰もが結婚する
「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
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