【利用企業の約89%が増収 一社平均約2,050万円が流動化する敷金減額サービス】「敷金フリーオフィス」が見つかる 新マッチングサイト「Growth Office」提供開始 株式会社日商保のプレスリリース
スタートアップは国の産業競争力を強化していく上で重要な存在であるものの、現在は資金調達環境が芳しくない「スタートアップ冬の時代」と言われています。そのような状況にも関わらず、オフィス入居時の敷金は首都圏であれば賃料の6〜12ヶ月分の預託が必要となり、スタートアップにとって大きな負担となっているのが実情です。国内全体では、推計約5兆円ものオフィス敷金が預託されていることが日商保の試算で分かっています。
日商保は、敷金といういわば“遊休資産”によって中小・スタートアップ企業の自由に使える資金が減ってしまうことで、企業が成長する上での機会損失に繋がりうる＝「“成長ロスタイム”が発生していること」を社会課題であると考えます。この課題を解決し、“成長ロスタイム”を縮めるため、オフィス入居時に必要となる敷金をセーブし、そこで浮いた資金を事業資金へと有効活用してもらうことを目的に敷金減額サービスを提供しています。日商保が提供する敷金減額サービスには、敷金ゼロ円で入居できる「敷金フリーオフィス」と、入居中のビルオーナーから半額〜全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」があります。「敷金フリーオフィス」は、日商保の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロ円となり、敷金を預けることなく入居できます。「敷金返還」は、日商保の保証を利用することで、入居中のビルで預けている敷金を、ビルオーナーから現金で戻してもらうサービスです。（これら２つのサービス利用料は年間５％）オフィスに対する価値観の変化、供給過多...
新型コロナウイルス感染症をきっかけにリモートワークが拡大したことで、企業のオフィスに対する価値観も大きく変化しています。オフィス回帰の流れが進んでいるという声もあるものの、東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の2023年9月発表の平均空室率は6.
オフィスを探している企業が企業規模やエリア情報等の希望条件を入力すると、適正な月額賃料とマッチした物件がレコメンド表示される機能「適正賃料シミュレーション」での物件提案や、オフィス移転に関するコラムなど、オフィス入居にあたって便利な情報を提供します。企業はスピーディーに、希望条件に沿った敷金フリー/半額オフィスを見つけることが可能となります。 敷金減額サービスの利用にあたっては、入居を希望する企業は財務諸表などを提出し、日商保独自の審査を通過する必要があるため、一定の財務基盤があり、なおかつ事業に資金を有効活用したい成長意欲のある企業が対象となります。つまり、本サイトによって、不動産オーナーは成長可能性が高い優良企業と接点を持つことが可能となります。日商保は「Growth...
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