不安や悩みを抱えた子どもへの支援が足りていない。きめ細かな対応ができる体制を整える必要がある。 文部科学省がまとめた２０２３年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校（３０日以上の欠席）になった児童生徒が３４万６千人余りに上り、...
文部科学省がまとめた２０２３年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校（３０日以上の欠席）になった児童生徒が３４万６千人余りに上り、過去最多を更新した。単純計算すると４０人のクラスに１・５人いることになる。 １７年施行の教育機会確保法で学校以外での多様な学びが認められた。文科省は、無理に学校に行かなくてもよいという意識が広がったことが増加の背景にあると分析する。新型コロナウイルス禍での登校意欲の低下や、特別な配慮が必要な児童生徒への支援に課題があることなども影響したようだ。一方で、子どもと教員側双方に不登校の要因を尋ねた昨年の別の調査では、双方の認識のズレが浮き彫りに。「いじめ被害」「教職員への反発」などを挙げた子どもの割合は教員側を大きく上回った。教員らの勤務実態を含め、子どもの安全と成長を守る環境を整える必要がある。しかし、学校側の初動の在り方は各地で問題化している。北海道旭川市で２１年に中学生が自殺した問題では、学校側が当初いじめと認知せず、重大事態としての調査を行わなかったことが判明している。今回も、重大事態のうち４割弱が事前にいじめと認識されていなかった。高知県も厳しい状況に変わりはない。不登校者数は前年度から１４１人増えて１６０４人。千人当たりでは過去最多の３４・３人となった。全国１５番目の少なさとはいえ、依然として高い水準にある。いじめの認知件数は１６６件減り３５８３件。重大事態は千人当たり０・１２件で全国３０位だった。 県教委はスクールカウンセラーらの配置や教室に入りづらい生徒が校内で過ごす「校内サポートルーム」の設置などを進めてきた。だが、小学校低学年の不登校者や交流サイト上でのいじめの増加といった課題も浮き彫りになった。適切な支援で子どもたちを救いたい。.
文部科学省がまとめた２０２３年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校（３０日以上の欠席）になった児童生徒が３４万６千人余りに上り、過去最多を更新した。単純計算すると４０人のクラスに１・５人いることになる。 １７年施行の教育機会確保法で学校以外での多様な学びが認められた。文科省は、無理に学校に行かなくてもよいという意識が広がったことが増加の背景にあると分析する。新型コロナウイルス禍での登校意欲の低下や、特別な配慮が必要な児童生徒への支援に課題があることなども影響したようだ。一方で、子どもと教員側双方に不登校の要因を尋ねた昨年の別の調査では、双方の認識のズレが浮き彫りに。「いじめ被害」「教職員への反発」などを挙げた子どもの割合は教員側を大きく上回った。教員らの勤務実態を含め、子どもの安全と成長を守る環境を整える必要がある。しかし、学校側の初動の在り方は各地で問題化している。北海道旭川市で２１年に中学生が自殺した問題では、学校側が当初いじめと認知せず、重大事態としての調査を行わなかったことが判明している。今回も、重大事態のうち４割弱が事前にいじめと認識されていなかった。高知県も厳しい状況に変わりはない。不登校者数は前年度から１４１人増えて１６０４人。千人当たりでは過去最多の３４・３人となった。全国１５番目の少なさとはいえ、依然として高い水準にある。いじめの認知件数は１６６件減り３５８３件。重大事態は千人当たり０・１２件で全国３０位だった。 県教委はスクールカウンセラーらの配置や教室に入りづらい生徒が校内で過ごす「校内サポートルーム」の設置などを進めてきた。だが、小学校低学年の不登校者や交流サイト上でのいじめの増加といった課題も浮き彫りになった。適切な支援で子どもたちを救いたい。
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