中国系動画投稿サイトTikTok(ティックトック)と親会社の字節跳動(バイトダンス)が、米国でのアプリ配信禁止につながる法律の差し止めを求めている裁判で、米首都ワシントンの控訴裁判所(高裁)が16日、原告と被告の双方が意見を表明する口頭弁論を開いた。
9月16日、中国系動画投稿サイトTikTok(ティックトック)と親会社の字節跳動(バイトダンス)が、米国でのアプリ配信禁止につながる法律の差し止めを求めている裁判で、米首都ワシントンの控訴裁判所(高裁)が、原告と被告の双方が意見を表明する口頭弁論を開いた。2021年撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
- 法律はティックトック運営主体が米国事業を来年1月19日までに売却しない場合、アプリ配信を禁じる内容。被告の司法省側の代理人は、中国企業が所有するティックトックが多数の米国民の個人情報を入手し、これらを操作できるので、安全保障上の脅威をもたらすなどと改めて指摘した。 これに対してティックトックの弁護士は、米政府はティックトックが実際に安全保障上のリスクを生み出したと立証していないと反論し、1億7000万人の米国ユーザーの言論を認めないことを通じて、表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反するとの見解を示した。
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