長崎県対馬市の比田勝（ひたかつ）尚喜市長は27日、記者会見し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」に… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）
受け入れない理由を5点挙げた中で、まず最初に「市民の合意形成が不十分と判断した」と言及。「受け入れの是非は、それぞれの主張による市民の分断が起きている。市民の合意形成が十分ではないと判断した」「市民に理解を求めるまでの経過や条件がそろっていなかった」と述べた。文献調査を受け入れた場合の風評被害への懸念のほか、将来的な想定外の要因による危険性が排除できなかったことなどを挙げ「市長としての見解や判断、市民の合意形成、対馬市の将来に向けた安全安心な事業であるかを熟慮した結果だ」と訴えた。
対馬市議会は今月12日、地元の建設業団体が提出した調査の受け入れを促進する請願を賛成10人、反対8人で採択していた。議会の判断と異なる形になったことには「議会の請願採択をよく受け止めた上での判断。今後、議会には丁寧に説明をした中で理解を求めていきたい」と述べた。 文献調査に応募した自治体には最大20億円の交付金が支給される。一方、市長は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故後、水産物の取引禁止や観光客の激減などの風評被害が起きたと主張。昨年度の水揚げ高が約168億円にのぼる見通しであることに触れ「（受け入れれば）公金が20億円交付されるというが、風評被害が起きれば水産関連では1割でも16億円、観光産業では（1割で）18億円くらいの被害になる。20億円の交付金にはなかなか替えられない」と、述べた。市長は会見に先立つ市議会でも、市民の合意形成が不十分であることや、風評被害、市民の分断の深まりなどを理由に、文献調査に応じない考えを表明した。
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