「転勤に関する定量調査」を発表 就活生・社会人の半数が転勤のある会社への応募・入社を回避 基本給の30％以上の手当があっても「転勤を受け入れない」が４割弱 株式会社パーソル総合研究所のプレスリリース
2. 社会人の中途入社意向を性年代別で見ると、どの年代においても、女性では3割以上、男性では2割前後が「転勤がある会社は受けない」と考えている。4. 転勤がある企業に勤める総合職の社員において、どのような条件であっても転勤は受け入れない人が２割弱、不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞めると考えている人は４割弱に上る。
5. 不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞める意向は、20代男性や20代～40代の女性、「情報処理・通信技術職」、「ハイパフォーマー（0-10換算で8-10程度の人事評価）」、「社外価値が高いと自己認識している人」などで高い。7. 転勤を理由に離職した人が離職を決めたタイミングは、「転勤の内示・辞令が出てから赴任まで」が最も多い。転勤の内示・辞令が出ていないのに私生活に変化があったタイミングで将来の転勤を懸念して離職を決めた人も約４分の１を占める。一方で、離職決定理由としては、「赴任先や条件が希望と合致していなかったこと」や「転勤のメリットが不十分」、「家族への気兼ね」などが挙がる。8.
9. 会社と従業員の関係性に対する価値観を見ると、「家庭事情への配慮期待」、「主体的なキャリア形成意識」、「同調圧力」の３つが、不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞める意向と関係している。11. 転勤がある企業の総合職のうち、基本給の20％程度の手当があると転勤を受け入れる人が約半数に達する。一方で、基本給の30％以上の手当があっても転勤を受け入れようと思わない人が４割弱を占める。2. 社会人の中途入社意向を性年代別で見ると、どの年代においても、女性では3割以上、男性では2割前後が「転勤がある会社は受けない」と考えている。「転勤１～２回」は、「転勤なし」と比べて応募意向への影響が1.0～1.1下がる。「現在の給与」（就活生においては希望する業界の平均初任給）と、「現在より20％高い給与」では、応募意向への影響（効用値）に約0.4～0.8の差しかない。つまり、給与の増額よりも転勤があるほうが大きな影響力をもつ。転勤回数が6～9回までは、転勤回数が増えるにつれて選好度が大きく低下する。4.
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