パーソル総合研究所が就活生や社会人を対象に実施した調査によると、「転勤がある会社は受けない（求人に応募しない）」「転勤がある会社にはできれば入りたくない」と答えた人が、就活生で50.8％、社会人で49.7％を占めた。転勤がある企業に勤める総合職社員に限っても、「どのような条件であっても転勤は受け入れない」と答えた人は18.2％、「不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞める」と答えた人は37.7
「転勤がある会社は受けない」「できれば入社したくない」と答えた就活生は、男子の47.4％に対し、女子が54.9％と上回っている。地方在住で結婚や出産をうながされたり、男性の補助的役割を担わされたりすることに、抵抗しているのかもしれない。
ホワイトカラーの男性では、20代男性では45.4％、30代男性では46.6％と「転勤忌避者」の割合が高いが、40代男性では41.0％、50代男性では38.8％と低くなっている。やはり若いうちは転勤したくないのか。 人口の割合から考えて「転勤したくない」人のうち相当割合が「東京で働きたい」「東京から出たくない」ものと考えられる。この調査結果に、ある専門商社に勤める50代男性のAさんは、転勤の効能についてこうコメントする。 Aさんは都内の有名私大を卒業後、新卒で入社した会社の営業として、東京を皮切りに、札幌、福岡、広島、仙台と転勤した経験がある。福岡赴任時代に地元の女性と結婚し、福岡にマンションを買い、その後は二拠点生活。現在は東京本社で執行役員を務める。 Aさんは転勤の意義について、「会社は別に忠誠心を試して、意地悪で転勤を命ずるのではない。地方拠点の地元の人たちだけではできない『問題を解決する役割』を担って赴任するんだから、転勤がなくなることはない」と説明する。
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