「資産現金化」手続き進む、文在寅氏は「打開」主導せず…韓国側で「賠償金の肩代わり案」 国際
【ソウル＝溝田拓士】日韓関係の悪化を決定づけた韓国人元徴用工の問題で、韓国で日本企業の資産を売却して現金化し、原告に支払う手続きが進展している。韓国では解決を模索する動きもあるが、任期末まで半年余りの 文在寅（ムンジェイン） 大統領が事態打開に乗り出す兆しはなお見えない。原告の弁護士や支援者らが２８日、日本企業敗訴が初めて確定した２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）判決から３０日で３年となることに合わせ、ソウルで記者会見した。支援者らは横断幕を掲げながら、被告の日本製鉄と三菱重工業に謝罪や賠償を求める従来の主張を繰り返した。原告の弁護士によると、原告側では、日本企業が和解協議に応じれば、「その間は現金化手続きを止める」という案も出ているという。協議に応じさせ、謝罪の言葉などを引き出す思惑とみられる。韓国側で解決案の一つとして挙がるのが、韓国政府が日本企業の賠償金を肩代わりして支払う「代位弁済」案だ。韓国メディアによると、韓国側が日本企業に代わって原告に賠償金を支払い、後日、日本側に請求するというものだ。 韓国国会の外交統一委員会で今月６日、与党「共に民主党」重鎮の 李相ミン（イサンミン） 議員が「韓国政府が主導的な役割を担えるはずだ」と発言し、代位弁済を提案した。李氏が、オンライン参加した 姜昌一（カンチャンイル） 駐日大使に「（文政権への説得を）大使がしなければいけない」と促す場面もあった。 しかし、 鄭義溶（チョンウィヨン） 外相は２１日、国会外交統一委員会で「原則を崩しながら日本と協議はできない」とした上で、代位弁済について、「様々な現実的で合理的な方法を模索している」と述べるにとどめた。文氏は就任以来、日韓の歴史問題で「司法判断の尊重」と「被害者中心主義」を唱えてきた。代位弁済は、韓国内で日本側に譲歩したとの批判を浴びるのは必至で、現時点では、来年５月の任期末までに、何らかの政治決断を行う可能性は低い。徴用工問題は、現金化の危険をはらみながら、政権移行期をまたいでいく公算が大きくなっている。.
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