ハリス氏とトランプ氏2人が掲げるインフレ対策や関税などの経済政策の違いを検証する。日本製鉄のUSスチール買収バイデン氏が中止命令かハリス副大統領：USスチールは米国で所有され…｜BIGLOBEニュース
ハリス 氏は、中間層への支援を手厚くする一方、法人税率は21%から28%に引き上げる方針だ。次に「関税」について。 トランプ 氏は、すべての輸入品に10%、中国からの輸入品に60%の関税を課すと表明している。一方、 ハリス 氏は トランプ 氏が掲げる関税に対して「生活コストを上昇させる」と反対している。「法人減税」や「関税」の引き上げで国内の企業への支援を前面に出す トランプ 氏に対し、 ハリス 氏の政策は、より生活者に近い内容となっている。USスチール買収を巡っては、 ハリス 副大統領は「 アメリカ 国内で所有され、運営され続けるべき」と発言。 トランプ 前大統領は「日本に渡してはならない彼ら（USスチール）自身で再建を果たすべき」と語っている。こうした中、バイデン大統領は「買収中止命令」で最終調整していると伝えられている。双方が駆け引きをずっとやっている最中で最終的にはわからないが、選挙戦の行方次第。タイミングやペンシルバニアという場所（激戦州）という「最悪の構図」で、最終的に買収中止命令まで出ると相当局面が変わってくる。選挙という特殊事情がなければ、まともな アメリカ 人は「よいに決まっている」という判断だと思う。い
ハリス 氏は、中間層への支援を手厚くする一方、法人税率は21%から28%に引き上げる方針だ。次に「関税」について。 トランプ 氏は、すべての輸入品に10%、中国からの輸入品に60%の関税を課すと表明している。一方、 ハリス 氏は トランプ 氏が掲げる関税に対して「生活コストを上昇させる」と反対している。「法人減税」や「関税」の引き上げで国内の企業への支援を前面に出す トランプ 氏に対し、 ハリス 氏の政策は、より生活者に近い内容となっている。USスチール買収を巡っては、 ハリス 副大統領は「 アメリカ 国内で所有され、運営され続けるべき」と発言。 トランプ 前大統領は「日本に渡してはならない彼ら（USスチール）自身で再建を果たすべき」と語っている。こうした中、バイデン大統領は「買収中止命令」で最終調整していると伝えられている。双方が駆け引きをずっとやっている最中で最終的にはわからないが、選挙戦の行方次第。タイミングやペンシルバニアという場所（激戦州）という「最悪の構図」で、最終的に買収中止命令まで出ると相当局面が変わってくる。選挙という特殊事情がなければ、まともな アメリカ 人は「よいに決まっている」という判断だと思う。いま冷静な判断ができない状態になっていると見た方がいい。象徴的な「鉄鋼」ということで、いろんな駆け引きやっているが、これから先は半導体も含めて「日米で連携」と言っている。これも中国のことを考えれば絶対やらなければいけないことだ。しかし、 アメリカ との向き合い方はすべて日本の「持ち出し」ばかりになってしまわないように、したたかにやっていくこと。 アメリカ は自分のためだけを考える。民主党であれ、共和党であれ、心してやらなければいけない。2人の経済政策の違い。まず「インフレ対策」については、 ハリス 氏は住宅の建設などを掲げているが、 トランプ 氏は国内増産によりエネルギー価格を引き下げるとしている。また「税制」については法人税を引き上げるとしている ハリス 氏に対し、 トランプ 氏は引き下げるとしていいる。「対中国政策」では、 ハリス 氏は同盟関係を強化。一方で トランプ 氏は輸入品に60%の関税をかけるとしている。2人とも「保護主義・産業囲い込み」。産業を国で囲い込むという基本的なスタンスは変わらないが、 ハリス 氏の場合は「弱者バラマキ」。言葉は悪いかもしれないが、民主党左派の影響もあり色濃く出している。 トランプ 氏は「関税の引き上げ」という“ トランプ 節”を前面に出している。ただしこれは選挙対策用。全てが実現すると思わない。というのは「関税」は、大統領権限でできるが、「税制」は議会の承認が要る。大統領選と一緒に議会選挙もあるが拮抗している。可能性はある。そうすると他国からの輸入品一律10%が気になる。「 トランプ 関税による交渉」。10%を脅しにして、相手から何を取るかというやり方になりそうだ。それをやろうとしているのが、（ トランプ 陣営の）ライトハイザー前USTR代表。 トランプ 政権でまた経済閣僚で入ってくると取り沙汰されている。彼はそういうのが得意で、自分の成果はそこにあったと自負している。やはり備えというのは必要かもしれない。おっしゃる通り。「 アメリカ 議会は“対中強硬”」これはどの政権になってもベースは変わらない。明確になったのが2018年。当時副大統領だったペンス氏が演説をして対中政策を包括的に行う。そこから大きく潮目が変わっている。だから、半導体での規制を両氏ともやる。——バイデン政権も「チップス法」や「インフレ抑制法」をつくって半導体を自国で囲い込むとか、EVなども国内生産に回帰させている。2人の違うところは「同盟国との連携」を重視するか、しないかというところが違うのか。確かに同盟国・同志国との連携をバイデン政権が打ち出して、 トランプ 政権になると アメリカ だけで孤立的にやっていくという色の違いがある。ただし、この同盟国・同志国の連携は、日本が無防備になって喜んでいる場合ではない。「チップス法」と「インフレ抑制法」という2つの法案をとってみても、 アメリカ 国内で囲い込もうとしている。だから警戒しながら、どうやって連携していくかをちゃんと考える。「同盟国・同志国との連携を打ち出したから大丈夫」と思ったらそれはいささか甘いと思う。おっしゃる通り。多分 トランプ 政権になったら、TPPと同じで撤退するという可能性は極めて高い。これもバイデン政権の成果ということになっているが、サプライチェーンやグリーン経済で、脱炭素で途上国にどういう連携をとっていくかなど、中身は日本が考えてあげた上で、 アメリカ に花を持たせているのが実態。仮にこれを撤退するということがあったとしても、日本が アメリカ 無しでASEANとかインド、あるいは韓国、オーストラリア…どんどん仲間づくりをして強化していくことがますます必要になってくる。
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