経済産業省が5月に発表した「未来人材ビジョン」というレポートが話題を呼んでいる。端的に言えばこのレポートは、日本の“ヤバさ”を残酷なほどに指摘しているものだ。レポートは、「問題意識」「労働需要の推計」「雇用・人材育成」「
」というレポートが話題を呼んでいる。端的に言えばこのレポートは、日本の“ヤバさ”を残酷なほどに指摘しているものだ。レポートは、「問題意識」「労働需要の推計」「雇用・人材育成」「教育」「結語」の5つの項目からなり、それぞれに対する危惧が記載されている。たとえば、「問題意識」の項では、「生産年齢人口は、2050年には現在の2/3に減少する」と指摘。出生率の増加も見込めない中、これまで通り、“日本”という国家を運営していくには外国人労働者の受け入れしかない。しかし、このレポートでは種々のデータから「日本は、高度外国人から選ばれない国になっている」としている。このような現状に際して、次のように綴っている。
企業ができることは何か。これからの時代に必要となる具体的な能力やスキルを示し、今働いている方、これから働き手になる学生、教育機関等、多くの方々に伝えることで、それぞれが変わっていくべき方向性が明確になるのではないか。 また、日本の各産業に対しても警鐘を鳴らしている。2020年から2050年までに労働者数は飲食店・宿泊業はマイナス13%、卸売・小売業はマイナス15%、洗濯や理容・美容、浴場業等の「生活関連サービス」はマイナス28％、鉱業や建設業はマイナス43%、レポートでは「現在の産業を構成する職種のバランスが大きく変わるとともに、産業分類別にみた労働需要も３割増から５割減という大きなインパクトで変化する可能性があるということである」と結論づけている。そのうえで、2050年までには「全く異なる社会システムを前提に、バックキャストして、今からできることに着手する」と指摘している。」として、日系企業の給与の低さや昇進の遅さをアメリカやシンガポール、タイなどの諸外国と比較している。それによれば、「一般的な部長」の年収は確かにタイより低い。「企業は人に投資せず、個人も学ばない」
「企業は人に投資せず、個人も学ばない」の項では、人材投資へのGDP比を諸外国と比較。アメリカでは2010年から2014年にOJT（業務をしながら技術を学ぶトレーニング）以外の人材投資を行っている企業の投資額は2.08%だったが、比率は年を追うごとに下がっている
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