（編集部より）注目度が上がっている「実子誘拐」の問題。子どもを連れ去られた親を待ち受けるのは裁判所の理不尽な慣習もあるのだという。今回は司法の狭間で苦境に立つ当事者を直撃する。 一方の配偶者にある日突然子どもを連れ去られ
母子の別居先である妻の妹の自宅は、台所や風呂場が使用できない状態で、当時1歳半の息子に対して母親側は、食事はほとんどすべてコンビニで済ませ、おでんの汁をそのまま飲ませていたという。また、風呂も2日に1回、部屋の床には猫の毛が溜まっているなどといった不衛生で劣悪な生活環境だった。吉川さんはこれを心配し、「こんなところに子どもを置いていたら大変だ」と指摘すると、それ以降、相手方から「もう会いに来ないでください」と言われてしまった。継続性の原則はじめの「連れ去り」は容認し、それを「連れ戻す」行為は違法とするアンバランスな状況冒頭の「相手方の言い分に決して反論してはいけない」という当事者交流会の先人のアドバイスに対し、「自分の性格上、おかしいことはおかしいと言わなくては居られない」という通り、吉川さんはこのアドバイスを到底受け入れられず、相手方に対して、「なぜ理由なく子どもに会えないのか」「納得できない」「子どものことが心配だ」と自身の主張を率直に表し続けた。
「もう会いに来ないで」と言われた後も、子どもが心配で別居先に会いに行くと、警察を呼ばれた。離婚は成立しておらず、双方に親権がある状態にもかかわらずだ。その時に、一目でも子どもの姿を確認できればと、外から子どもの名前を大きな声で叫んだことなどから、「危害を加える恐れがある」とされ、母子はDVシェルターに入ることに。吉川さんは、母子の居所もわからなくなってしまった。こうして「問題のある親」とされた別居親が、裁判所を通して子どもと会う「面会交流」の取り決めをした場合、公益社団法人「家庭問題情報センター（通称：エフピック）」を利用することになるケースが多い。 実際に、エフピックを利用する場合、ケースにもよるが、面会交流は第三者の立会いの下「月に1回2～3時間」、費用は「15,000 ～ 25,000円」でたいていは別居親が負担するなど、自然な親子の対面交流とは言い難いものだ（参照：
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