「上場企業」の平均年収、2023年度は651.4万円 過去20年で最高額を更新 「海運業」は平均1千万円超 株式会社帝国データバンクのプレスリリース
＜調査結果（要旨）＞有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある全上場企業を対象に調査を行った。持ち株会社などの業態、社員数などで対象を限定していない。業種分類は金融庁の定めに準じた2023年度決算期（2023年4月-24年3月期）の全上場約3800社における平均年間給与（平均年収、提出された有価証券報告書に基づく）は651万4000円だった。22年度の637万3000円より14万1000円（＋2.2％）多く、3年連続で前年から増加したほか、平均給与は過去20年で最高額を更新した。なお、2023年度平均給与額が最も高い企業は、Ｍ＆Ａアドバイザリーや仲介業務を手がける「Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ」（2478万円、東証プライム）。
2022－23年度の増減を比較すると、前年度から平均年間給与が「増加」した上場企業は68.7％を占めた。22年度に続き、約7割の企業で増加するなど賃上げの動きが広がった。増加率「5％未満」が最も多く、全上場企業の20.1％を占めたほか、「10％未満」（15.3％）、「10％以上」（8.8％）の増加率となった企業もあった。この結果、厚生労働省の調査（「令和5年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」）に基づく2023年の平均賃上げ率（妥結額ベース）3.
2024年度は物価高などを理由に初任給など給与テーブルを大幅に引き上げる事例が目立つほか、パート・アルバイトも含めた時給の引き上げに動く企業も出ており、待遇改善で人材確保を図る傾向が一層強まっている。企業業績や収益改善のペースは各企業によって差異があるものの、33年ぶりの水準に達した春闘を経て、上場企業の24年度平均年間給与は上昇するとみられる。
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